北京大学の米国人准教授が契約打ち切り 共産党批判が原因か

北京大学の米国人准教授が雇用契約打ち切られる 中国当局の言論統制批判が原因か

記事まとめ

  • 北京大学の米国人准教授クリストファー・バルディング氏が新年度雇用契約を打切られた
  • バルディング氏が中国当局の言論統制を批判したことが原因とロイター通信などが報道
  • 外国人教授は台湾、チベット、天安門事件、中国共産党問題を議論すべきではないとも

北京大学の米国人准教授が契約打ち切り 共産党批判が原因か

北京大学の米国人准教授が契約打ち切り 共産党批判が原因か

共産党批判は絶対タブーか

 北京大学ビジネススクールの米国人准教授、クリストファー・バルディング氏が今年9月以降の新年度の雇用契約を打ち切られたことが分かった。バルディング氏がこれまで再三、中国当局の言論統制を批判していたことが原因とみられる。ロイター通信などが報じた。

 同氏はビジネススクールで教育歴は今年で10年目で、中国における言論の自由を主張するなど、中国では歯に衣を着せぬ痛烈な中国共産党批判で知られている。米メディア・ブルームバーグのコラムニストを務め、自身のツィッターのフォロワーは1万7000人以上に達している。

 同氏の名前を世界中に知らしめたのは、英ケンブリッジ大学出版局が中国当局の要求に屈して、天安門事件やチベット問題などの少数民族問題、あるいは党内の権力闘争など「中国にとっては敏感な論文」300点について中国国内からアクセスできないシステムを解除させた件だ。

 同氏はアクセス禁止に反対して、ネット上で署名活動を開始し、世界中の研究者1000人の署名を集めた。ケンブリッジ大学出版局は数日後、「中国当局からアクセスを遮断するよう指示された」ことを明らかにしたうえで、アクセス禁止システム解除を発表し、世界中のメディアが報じた。

 ところが、この件からほどない昨年11月、同氏は大学側から「来年度からの契約は更新しない」と通告されたという。同氏は中国内の他の大学に雇ってくれるよう申し入れたが、彼を雇用する大学はなく、最近、自身のブログで、「中国を離れることになった」と報告した。

 同氏はロイター通信のインタビューで「中国国内にいる外国人教授は4つのTを議論してはいけない」と語っている。「4つのT」とは、台湾問題(Taiwan)、チベット問題(Tibet)、天安門事件(Tiananmen)と中国共産党(The Party)だ。

 さらに、同氏は共産党一党独裁体制下の中国では「教員として経済、ビジネスと金融市場を議論することさえ、身の危険を感じる」と指摘するとともに、「中国共産党政権は、自由民主の国際秩序にとって根本的な脅威である。しかし、多くの人がこれを見て見ぬふりしていることに驚いた」と強調したうえで、「なにはともあれ、安全に中国を離れることに安堵している」と述べている。

関連記事(外部サイト)