中国で土葬ゼロ行動計画 火葬強要で警察・住民の衝突も

中国で土葬ゼロ行動計画 火葬強要で警察・住民の衝突も

中国はまだまだ土葬が多い

 中国では遺体を火葬するのはほぼ50%で、土葬をする風習が根強く残っている。とくに、大都市圏以外の地方ではその傾向が強く、中国政府は土地の有効活用などの名目で、地方でも火葬を奨励。中国北西部の江西省では省政府が主導して9月1日までに土葬をゼロにする「土葬ゼロ行動計画」がスタート。

 政府当局や警察などが墓から土葬された柩(ひつぎ)を掘りだして焼却するなどの過激な行動をとったことから、住民らが反発して、警官隊と衝突し負傷者が出るなど、騒動が拡大している。米政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。

 中国では改革・開放政策導入以来、都市化政策が進み、住宅地や工場用地などが不足しつつある。そうしたことから、中国政府は全国的に土葬を止め、火葬に切り替えるように奨励している。

 しかし、江西省では土葬の習慣がいまだに残っており、とくに農村部では「遺体を燃やすと成仏できない」などの昔ながらの伝承も根強い。

 住民は50歳になると、自分の棺桶を買うため貯金を始め、最も高額な柩は6万元(約100万円)もするという。農村部の平均年収は数千元なので、ざっと年収の数年分くらいに相当するほどだ。

 だが、柩は、縦は3mで、高さも1mほどとかなりの大きさだけに墓地の面積もそれだけ広くなり、全体としてかなりの面積を占め、耕作地や住宅の建設地などが狭められることになる。この点、火葬ならば、1人を埋葬するにしても、墓には骨壺を1つだけ埋めれば済み、さらに、数人分の骨壺が収容でき、土地も有効活用できるというわけだ。

 このため、江西省政府は7月下旬から「土葬ゼロ行動計画」を開始し、とくに農村部では各家庭を廻って、柩を2千元から3千元で買い取る形で村の広場に集めて、ブルドーザーなどの重機で片っ端から破壊している。

 しかし、このような荒っぽい手段に住民は強く反発。RFA(電子版)は省政府当局者や警官が運び去ろうとした柩の中に入って、泣き叫んで、撤去させまいとする老人の動画を添えて報道している。RFAの取材に対して、同省政府担当者は「人々が不満なことは重々承知しているが、これは国家の規定なので仕方がない。国家の規定には従わなければならないのだから」と主張している。

 しかし、このような江西省当局の暴力的なやり方は中央政府もやり過ぎとみているのか、党機関紙「人民日報」や知識人に読者が多い「光明日報」は社説などで、「たとえ葬儀改革がうまくいったとしても、人々の心が傷つくようならば、政府への信頼は失われ、積もり積もった不満で、社会が不安定になることは必定だ」と警告している。

 RFAは2014年に安徽省で同様の葬儀改革が実行された際、改革が実施される前に、早く死のうと、88歳の老人女性が服毒自殺を試み、4回目で死亡した事件を取り上げた。そして、「この事件は中国社会に大きな衝撃を与えた。江西省の葬儀改革も同じ轍を踏んではならない」と指摘したうえで、中国紙「検察日報」の「非人道、非合法な行為はすぐに止めなければならない」との記事を紹介している。

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