米制裁でもファーウェイが“粘り勝ち” 「別の食いぶち」で生き残りへ

米制裁でもファーウェイが“粘り勝ち” 「別の食いぶち」で生き残りへ

予想外の好決算は市場を驚かせた(写真/AFP=時事)

 トランプ大統領がいなくなっても、まだまだ続く米中対立。その最前線に立つ企業が、中国通信機器・端末大手の華為科技(ファーウェイ)だ。最新決算から、米国の厳しい制裁に苦しみながらも、土俵を割らずに粘り強く戦う姿が見えてきた。中国の経済、社会に詳しいジャーナリストの高口康太さんが解説する。

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 3月31日、ファーウェイは2020年の決算を発表した。2019年5月から制裁が始まり、米グーグルが開発したスマートフォン向けOS(基本ソフト)のAndroid(アンドロイド)が使えない、独自設計した半導体部品を海外工場で製造してもらえない、一部の部品供給が禁止されるなど四面楚歌の状況だが、どっこい決算では“粘り”を見せた。

なんと、売上高は8914億元(約15兆円)と前年比3.8%のプラスを記録。毎年20%近い成長を続けてきたことを考えると大きく鈍化したことは間違いないが、マイナス成長が予測されていたことを考えると驚きだ。

“ファーウェイ離れ”が加速

 ファーウェイは、基地局設備などの電話会社部門、サーバーやスイッチャーなどの企業部門、スマートフォン、タブレット、パソコン、ウェアラブルデバイスなどの消費者部門という、3つの事業を持っている。

 稼ぎ頭は消費者部門だ。スマートフォンが原動力となり、消費者部門の売上は2010年からの10年間で15倍以上にまで拡大。韓国サムスン、米アップルに続く世界第3位のメーカーの座を獲得したが、米国の制裁によって厳しい立場に置かれた。グーグルのAndroidが搭載できなくては、海外市場では売れないからだ。

 筆者は、昨春発売されたファーウェイのスマートフォン「P40 Pro 5G」を入手したのだが、カメラや処理速度などのハードウェア性能に不満は皆無でも、Gメールやグーグルマップ、グーグルカレンダー……生活のすべてをグーグル先生にお任せしている身には使い勝手が悪すぎる。結局、今はサブ機という扱いだ。

 中国ではもともとネット検閲によってグーグル系サービスが使えない。そのため一般の中国人にとっては問題ないのだが、別の問題が生まれた。強化された制裁によって、独自開発したSoC(システム・オン・チップ、処理装置やセンサーなどをひとまとめにしたスマートフォンの中核部品)が、昨年9月を最後に製造できなくなってしまったのだ。現金なもので、「ファーウェイ支持!アメリカに負けるな」と意気盛んでいた中国人の間にも、ファーウェイ離れが始まっている。

 米調査企業IDCによると、ファーウェイの2020年スマートフォン出荷台数は前年比21%減の1億8900万台となった。ただし、年後半になるにつれ減少幅は拡大しており、第4四半期(9〜12月)に限れば前年比43%減にまで落ち込んだ。2021年はさらに厳しく1億台を大きく割り込むことは確実だ。

ウェアラブルデバイスが爆進

 稼ぎ頭のスマホが大ブレーキとなったファーウェイだが、消費者部門全体で見ると、売上は3.3%増の4829億元(約8兆1100億円)をキープしている。タブレットやパソコン、それにウェアラブルデバイスが爆発的に売れたのが要因なのだとか。胡厚崑(ケン・フー)輪番会長は決算発表会で、それらの製品が前年比65%増の爆発的成長を記録したと明かしている。

 他の事業分野を見てみると、電話会社部門は0.2%増の3026億元(約5兆800億円)と安定。5G技術で世界トップの実力を持つファーウェイだが、電話会社部門の売上は2016年以後ほぼ横ばいで変わらない。電話会社とのビジネスは一度契約を交わすと長期的な関係が続くだけに、制裁などのアクシデントがあっても大きくは変わらないためだ。

 スマホがダメでも他のデバイスで稼いだ消費者部門、例年通り安定した電話会社部門ときて、残る企業向け部門は前年比23%増の1003億元(約1兆6900億円)と大幅に売上を伸ばしている。他部門と比べるともともとの売上が小さいとはいえ、今、ファーウェイが生き残りをかけて注力する部門だ。成長のカギを握るのは、ハードウェアにプラスして、各種のソフトウェアやサービスをセットで販売するソリューションビジネスなのだ。

 ファーウェイ・ジャパンの王剣峰(ワン・ジエンフォン)会長は筆者の取材に対し、「製造業出身のファーウェイはどうしてもモノを売るという発想から抜け出せなかったが、ついにサービスもセットにするソリューションビジネスに力を入れるようになった」と説明した。

“スマート化”に活路

 今や、世界をリードするデジタル先進国となった中国。最近ではスマートシティにスマートファクトリー、スマート公共交通、スマート港湾、スマート炭鉱、ひいてはスマート養豚場までなんでも“スマート”になっている。ここでいうスマートとは、IoT(モノのインターネット)によって山盛りのセンサーを組み込んでデータを収集し、5Gなどの高速回線でそのデータを飛ばし、AI(人工知能)によって処理をするといった一連の流れを指す。

 例えばスマート炭鉱では、5G通信によってダンプカーを遠隔操作。ハンドルを切り間違えれば転落死というリスキーな状況でも、安全に働けるようになった。「安全なだけじゃなくて、コスト削減にもつながります。昔と違って、今の中国でも危険な仕事につく労働者は高給取りですから」と、ファーウェイ・ジャパンのスタッフはその意義を説明する。

 ソリューションビジネス単体での売上は開示されていないが、手応えは上々のようだ。ファーウェイ創業者の任正非(レン・ジェンフェイ)CEO(最高経営責任者)は2月9日、山西省太原市で開催された「スマート鉱山イノベーション実験室」の設立記念セレモニーに出席した際、ウェアラブルデバイスやソリューションビジネスで「大きな成功が見込める。スマートフォン事業に頼らなくてもファーウェイは生存できる」と発言している。

 トランプ大統領が矢継ぎ早に制裁をかけても潰れなかったファーウェイ。スマホは正直厳しいが、別の食いぶちを探して埋め合わせる根性はさすがとしか言いようがない。バイデン政権下でも米中対立は続くが、早期決着はありえない。米中両政府の丁々発止のやりとりが続き、そのあおりをくう民間企業が根性で耐えるという展開が続きそうだ。

【高口康太】
ジャーナリスト。翻訳家。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。中国の政治、社会、文化など幅広い分野で取材を行う。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『現代中国経営者列伝』(星海社新書)など。

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