トランプのレイプ裁判にバイデン政権が「司法介入」で、元ミスUSAが大激怒した

トランプのレイプ裁判にバイデン政権が「司法介入」で、元ミスUSAが大激怒した

数々のセクハラ疑惑に対しても「フェイクだ」と言い続けてきたトランプ氏(CNP/時事通信フォト)

 ジョー・バイデン大統領が任命したメリック・ガーランド司法長官は8日、前任のウイリアム・バー司法長官によるドナルド・トランプ前大統領のレイプ裁判への司法介入を継承することを明らかにした。これはトランプ氏にとっては朗報だが、バイデン政権の弱腰が物議をかもすことは確実だ。

 女性誌のコラムニスト、E・ジーン・キャロルさん(77)は、今から26年前にトランプ氏にレイプされた生々しい体験を2019年6月に月刊誌で暴露した。それに対しトランプ氏は記者会見で、「そんな女性とは会ったこともないし、そもそも私のタイプではない」と侮辱的な表現で全面否定したのである。怒ったキャロルさんは同年11月、トランプ氏を名誉棄損で訴えた。2020年1月には、レイプされた時に着ていた黒いドレスに付着していたトランプ氏のDNA鑑定結果まで公表した。

 キャロルさんによれば、当時52歳だった彼女はニューヨークの一流デパートの試着室でトランプ氏に襲われ、壁に押し付けられてレイプされたという。しかし、ワシントン連邦地裁で審理が始まろうとした時、トランプ氏の忠臣だったバー司法長官から待ったがかかった。「国家公務員不法行為訴追免除法」(ウエストフォール法)をタテに審理をストップさせてしまったのだ。

 これは1988年に制定された法律で、現職の国家公務員は民間人による訴追請求を免除されるというもの。今回、バイデン政権の「法の番人」であるガーランド司法長官は、このバー氏による司法介入を継承することを決断したというわけだ。ガーランド氏やブライアン・ボイントン司法次官代行らは、バー前長官の決定を継承することは「司法省の一貫性を守るために不可欠」としている。

 むろん、キャロルさんも黙ってはいない。「司法省は女性の権利の行使を妨げた。私は頭にきている! 私は侮辱された!」とコメントを発して徹底抗戦の構えだ。キャロルさんは人生相談で一世を風靡した有名人で、かつてミスUSAにも選ばれたこともある。トランプ氏のセクハラを訴えた数多くの犠牲者のなかでも影響力はピカ一で、すかさず彼女のファンをはじめ、女性人権保護団体やセクハラ追放グループが一斉蜂起した。下院のジェリー・ナドラー司法委員長も、ガーランド司法長官に決定の撤回を求める書簡を突き付けた。

 バイデン大統領は逃げの一手だ。この問題については、女性のジェン・サキ首席報道官ではなく、男性のアンドルー・ベイツ副報道官が記者会見に現れて、「司法省はホワイトハウスとは一切協議していない。バイデン政権は司法省の独立性を尊重する」と発言した。トランプ氏には、2016年の大統領選の運動員だった女性が起こしたセクハラ訴訟をはじめ複数のセクハラ裁判が待ち受けている。バイデン政権の司法省が「大統領は訴追されない」という立場ならば、それらの訴訟も逃れられる可能性が出てきた。

「セクハラでトランプ氏を追及した女性はこれまで25人にのぼる。その大半はカネで解決してきたが、今回の司法省の決定は他のセクハラ裁判や告発から逃げ切る助けになるだろう」(保守系メディアの政治記者)

 バイデン氏にしてみれば、ここでトランプ氏に恩を売っておけば、政権を悩ますアメリカの分断も少しは収まると思っていたのかもしれない。

「その考えは甘い。トランプという男には感謝の念がない。今回の決定は当然だと思っているだろうし、この程度でバイデン攻撃の矛先が鈍ることはないだろう」(リベラル紙コラムニスト)

 民主党内もざわついている。急進左派のアレキサンドリア・オカシオ=コルテス議員は、「バイデン政権の化けの皮がはがれた。日和見のガーランドを司法長官にすること自体が間違いだった。官僚組織を守る体質は保守派と同じだ」と手厳しい。彼女は若い女性層で圧倒的な人気を博している。来年の中間選挙でも欠かせないチアリーダーだけに、バイデン氏にとっては敵に回したくないはずだ。

 バイデン氏が手負いのトランプ氏に送った「オリーブの枝請願」(アメリカ独立戦争当時にアメリカ議会からイギリス国王に出された植民地支配の改善を求める請願のことで、イギリスはこれを拒否した)は、受け入れられないどころか党内の反発まで招いてしまった。

■高濱賛(在米ジャーナリスト)

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