韓国内の「慰安婦論争のタブー」 見せしめにされるケースも

韓国で慰安婦問題の『通説』から外れる主張はタブーか 罷免される大学教授も

記事まとめ

  • 韓国では慰安婦問題の『通説』から1ミリでも外れる主張はタブーなのだという
  • 通説から外れる内容を話した大学教授たちは、罷免されたり謝罪を要求されている
  • 検察が「元慰安婦の証言を真実として受け入れなかった」として罪に問う事例もある

韓国内の「慰安婦論争のタブー」 見せしめにされるケースも

韓国内の「慰安婦論争のタブー」 見せしめにされるケースも

韓国で「慰安婦」は“神聖不可侵”の存在。タブーに触れることは許されない(AFP=時事)

慰安婦問題」といえば、日本と韓国の間で対立する問題と思いがちだ。しかし、『韓国「反日フェイク」の病理学』を上梓した韓国人ノンフィクション・ライター崔碩栄氏によると、韓国国内においても慰安婦問題をめぐる論争が存在し、そこには“触れてはいけない”タブーがあるという。

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 慰安婦問題について語ろうと思った時、韓国人であれば誰もがいったんは躊躇し、萎縮するだろう。なぜならば、韓国社会が記憶し、韓国人が認める「通説」の枠から1ミリでも外れた主張を展開することには相当なリスクが伴うからだ。

 慰安婦に対する通説の否定は許されるものではなく、懐疑的な意見を述べたり、新しい解釈を試みるだけでも、社会的な攻撃の対象となり、あるいは魔女狩りのターゲットにされかねない。学者であれ、ジャーナリストであれ、この問題に触れるときは相当なプレッシャーから逃れることはできないだろう。

 韓国で語られている通説は、次のようなものだ。

〈日帝は1930年代初頭にはすでに軍の慰安所を設置し、我が国の女性たちを徴発し、戦争末期には組織的に多くの女性たちを徴発し日本軍「慰安婦」として利用した〉(『高等学校韓国史』教学社 2013年)

〈一部の女性たちは日本軍慰安婦として連行されるという苦痛を経験した。日本軍は満州侵略当時から軍慰安所を運営してきたが、戦争末期にはこれをさらに組織化し、朝鮮を含む中国、東南アジアなどの地で、女性たちを集団で強制連行し、性奴隷として扱ったのだ〉(『高等学校韓国史』天才教育 2012年)

 法律に次のように定義されている点を見ても、このような一般的な認識が韓国人にとって確信と化していることがわかる(この法律は1993年制定。この定義は2002年に追加されたもの)。

〈日本軍慰安婦被害者とは日帝により強制的に動員され性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強要された被害者を指す〉(日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業等に関する法 第2条)

 実際、戦時中の新聞や記録を見ていくと慰安婦の募集経路や待遇は一様ではなかったことがわかるが、現在韓国に広がっている通説は、強制連行、奴隷のような生活といった「被害性」にのみ焦点が当てられている。そして、これを否定することはもちろんのこと、これを疑ったり、他のパターンに目を向けることすらもタブー視されているのである。

 これがタブー視される理由は、すでになされたいくつもの「見せしめ」により、慰安婦という「日帝」の被害者に対する「不可侵性」が人々の頭の中に深く刻み込まれているからだ。

◆罷免され、謝罪を強要された大学教授たち

 2017年、韓国である大学教授の発言が国民の怒りを買った。順天大学A教授が講義室内で、「私が思うには、お婆さんたちは実はほとんどわかっていて行ったんだ。わかるか? 連れて行かれた女たちも元々、その気があったんだよ。ついて行ったんだ」と話したのが問題になったのだ。

 2018年1月、光州地方検察庁順天支庁は、この発言が「元慰安婦たちへの侮辱」(名誉毀損)だと断じ、A教授を不拘束起訴(日本の在宅起訴に相当)した。これを受け大学は懲戒委員会を開き、A教授は罷免された。

 このような「見せしめ」の中で最も有名なのは世宗大学の朴裕河教授が発表した『帝国の慰安婦』という書籍をめぐる訴訟だ。この書籍で朴教授は、韓国社会が抱いていた、日本=悪意の加害者、慰安婦=善意の被害者、という二分法的な論理から脱却し、日本を批判しつつも、韓国内の慰安婦に対する認識、対応についても鋭く批判、問題を提起した。

 同時に、慰安婦が登場することになった時代的背景、日韓の葛藤が生まれた過程、慰安婦問題に対する誤解と間違いなどに言及、その内容は既存の慰安婦関連の「通説」とは大きく異なるものだった。この朴教授の試みは高い評価を受け、2013年8月に韓国で発刊された際のメディアの書評はいずれも好意的な内容だった。

 ところが、韓国での発刊から約10か月後にあたる2014年6月、元慰安婦9名が朴教授を告訴したことで、事態は一変した。慰安婦たちは著者が本の中で「慰安婦被害者たちを売春婦、日本軍の協力者と表現した」と朴教授を批判したのだ。

◆「この本の出版は公共の利益にならない」

 朴教授を告訴した原告と検察の主張の中には荒唐無稽なものも少なくない。例えば、「この本の出版は〈公共の利益〉にならない」、「少女像を冒涜した」といった主張だ。

「公共の利益にならない」とはいったいどういう意味か? 韓国人を不愉快にし、反感を招くような意見を述べることは自制し、自粛すべきだという意味だろうか? 国民感情を恐れて言いたいことを言えない雰囲気こそが公共の利益に反する事態ではないだろうか?

 国民感情の逆鱗に触れたとしても、懐疑的な観点から、歴史に新しい解釈を加えようとする試みを保障することこそが公共の利益となるのではないだろうか?

 しかし、今の韓国における公共の利益、国益とは、それが正しいか、正しくないかの問題ではない。それよりは、韓国が恥をかくか否か、損をするか否かが「公共の利益」を決める要素になる。

 私がもっとも呆れた検察側の主張は「(朴教授が元慰安婦の)証言を真実として受け入れなかった」ということだった。しかし、「証言=真実」と無条件に信じることは相当危険な行為だ。そもそも、すべての証言が必ず真実とするならば、世の中に偽証罪や虚偽告訴罪など存在しないはずだ。

 当然ながら、現実の韓国社会においてすべての「証言」が「真実」だと信じられているわけではなく、偽証も虚偽告訴も存在することは検察もよく知っていて、それらは処罰の対象だ。だが、慰安婦は現在の韓国において決して疑うことが許されない神聖不可侵の特別な存在、まるで「聖女」になってしまっている。なぜなら、慰安婦に対する韓国の「通説」が韓国の「公共の利益」に合致しているからだ。

 朴教授の裁判は告訴から約5年の月日が過ぎた2019年現在、まだ結審していない。5年という長い月日は、一人の学者を精神的にも肉体的にも疲弊させている。民事裁判では慰安婦9名に各1千万ウォン(約100万円)ずつ、計9千万ウォンの賠償命令が下され、朴教授は給与を差し押さえられた。刑事裁判の1審では朴教授は無罪を勝ち取ったものの2審では逆転有罪判決を受け罰金刑を言い渡された。韓国社会において激しい非難にさらされていることは言うまでもない。

 結果としてこの騒動が韓国社会に強烈な「見せしめ」効果を与えたことだけは間違いない。歴史や慰安婦問題に関心を持ち研究する学者、ジャーナリスト、そして一般人にさえも、「(韓国社会の)公共の利益に反する言動をすればどんな目に遭うか」を明確に示して見せたのである。朴教授の受難を目の当たりにすれば、どんな人でも、慰安婦問題について独自の新しい見解を披露することを躊躇せざるを得ないだろう。

※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館)より一部抜粋、再構成

【プロフィール】チェ・ソギョン/1972年、韓国ソウル生まれ。高校時代より日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、関東地方の国立大学大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業で、国際・開発業務に従事する。その後、ノンフィクション・ライターに転身。著書に『韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由』、『韓国人が書いた 韓国で行われている「反日教育」の実態』(以上、彩図社)、『「反日モンスター」はこうして作られた』(講談社)などがある。

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