安倍─金正恩会談 実現しても金づるにされるだけとの声

安倍─金正恩会談 実現しても金づるにされるだけとの声

金正恩委員長は安倍首相との会談に乗り気ではない?(写真/朝鮮通信=時事)

 米朝首脳会談が物別れに終わり、再び短距離弾道ミサイルを発射するなど威嚇を続ける北朝鮮。そんな渦中で、日本は安倍晋三首相が「条件をつけずに北朝鮮と対話する」と表明するなど、小泉純一郎首相以来3回目となる日朝首脳会談に意欲を見せている。だが、本当に「安倍─金正恩会談」は実現するのか。朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏がレポートする。

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 安倍首相が北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談に意欲を見せている。しかし、北朝鮮は安倍首相との日朝首脳会談を歓迎していない。簡単に言えば、日本から一方的に要求を突き付けられるばかりで一文の得もない会談、つまり「手土産」なしでの訪朝を北朝鮮は歓迎していないのだ。

 日本は過去に2回、日朝首脳会談を行っている。本稿では2002年と2004年の小泉首相の金正日総書記との会談に対する北朝鮮の本音を、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』と、筆者が入手した北朝鮮軍の内部文書(全軍の兵士に思想教育を行うための資料)から見てみることにしたい。

◆第1回日朝首脳会談「白旗を掲げて訪問」(2002年9月17日)

 小泉首相の1度目の訪朝について、北朝鮮軍内でどのような思想教育が行われていたのか、朝鮮人民軍出版社が2002年10月に発行にした内部文書「変遷する情勢に高い階級的眼目と革命的原則性をもって鋭く対応しよう」から抜粋する。

〈さる9月17日、敬愛する最高司令官同志にお目にかかるために、日本の総理野郎が白旗を掲げて平壌にやってきた〉(2002年9月の小泉首相の訪朝について)

〈今回の日本の総理野郎の平壌訪問は、日帝が1945年8月15日に偉大な首領様の前にひざまずいたように、再び白旗を掲げてわが国を訪れ、敬愛する最高司令官同志の前にひざまずいて、降伏文書に調印したのと同じだ〉(日朝平壌宣言について)

 このように、事実を歪曲した教育が北朝鮮軍の兵士に対して行われた。なお、首脳会談で金正日総書記が日本人拉致を認め、謝罪したことについては、『労働新聞』も内部資料も触れていない(9月26日に北朝鮮メディアとしては初めて、国営『朝鮮中央通信』が日本人拉致の存在を認めた)。

 この内部文書が出てからも、『労働新聞』は連日行っている対米非難だけを続け、対日非難は行わなかった。北朝鮮軍とは異なり、朝鮮労働党は日朝関係をそれなりに重視していたのだろう。

 しかし、11月9日から「日帝の極悪な朝鮮人連行制度の犯罪性(1)」という連載を開始し、これ以降、対日非難が続いた。これには、11月になって、日本へ「一時帰国」した拉致被害者5人を北朝鮮へ送り返さなかったという背景がある。

◆慎重な準備が必要な首脳会談

 結果的に成功とはいえなかった首脳会談だったが、2002年の首脳会談は、事前に外務省幹部と北朝鮮高官が約1年、計25回の極秘折衝を重ねた(「日本経済新聞」2018年9月9日)。その成果として早期の国交正常化をめざす日朝平壌宣言をつくり上げ、両首脳が発表することが出来たのだ。

 日朝平壌宣言とは、日本は過去の植民地支配を謝罪、日朝双方は終戦までの財産・請求権を相互に放棄したうえで経済協力を実施することを明記。経済協力の実施時期は国交正常化後で、正常化は拉致、核、ミサイル問題などの包括的解決を前提としている。

 経済協力は(1)無償資金協力(2)低金利の長期借款供与(3)国際機関を通じた人道主義的支援(4)国際協力銀行などによる融資、信用供与──などとなっている。宣言では日本が植民地支配を謝罪しているのに対し、拉致問題は「懸案」などの表現にとどまっている。

◆第2回日朝首脳会談「百年の宿敵」(2004年5月22日)

 小泉首相の2度目の訪朝の直前から、北朝鮮は日本による過去の植民地支配を強調するなど反日教育を強化した。国営『朝鮮中央テレビ』は5月6日、平壌市内の中央階級教育館に多くの市民が参観する様子を伝え、同教育館を〈日帝の永遠の罪悪を全世界に暴露する歴史の告発場〉と伝えた。

 これ以降も、参観が相次いでいるとのニュースを連日報じ、10日には〈日本は不誠実な姿勢を捨て過去の罪悪を反省して徹底的に補償すべきだ〉との市民の声を紹介している。さらに、『労働新聞』も「百年の宿敵、日帝の罪悪を必ず清算する」との連載を開始した。

 過去の植民地問題をめぐっては、2002年の日朝平壌宣言で、国交正常化後に日本が経済協力を実施するのと引き換えに〈1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国およびその国民すべての財産および請求権を相互に放棄する〉と明記されていたのだが、日朝共同宣言はまったく無視されていたのである。

 さらに、訪朝直前(2004年5月)に「日本は歴史的に、わが人民にあらゆる苦痛と災難を負わせた不倶戴天の宿敵である」と題した内部文書を朝鮮人民軍出版社が発行している。 

 この文書では、冒頭で〈日本軍国主義は、歴史的にわが国を侵略し、罪の無い人民を殺戮し、わが国の資源を略奪していった不倶戴天の敵である〉という金正日の言葉を紹介し、実に12世紀から現在までの日本の「軍国主義化」について解説している。

 つまり、2度目の首脳会談に北朝鮮は前向きではなかったのだ。とはいえ、北朝鮮は首脳会談で拉致問題解決に前向きな姿勢を国際社会に示し、小泉首相から日朝平壌宣言を順守する限り制裁措置を発動しないという言質や、コメ、医薬品など人道支援を得た。

◆北朝鮮と対等に交渉していいのか

 果たして、過去2回の日朝首脳会談に関連して、このような宣伝を公然と行っている国を、日本は対等な交渉相手と見て良かったのだろうか。「総理野郎」「白旗を掲げて……」とまで馬鹿にされたにもかかわらず、日本はこれに対する何の抗議も行わないばかりか、北朝鮮の言いなりになっていたのである。

 北朝鮮にとって日本は、国内向けには「体制維持」のための「敵」として利用できるうえ、“金ヅル”としても利用できる、全く好都合な国に映っているのだろう。

 日本が金ヅルにされていることを証明する証言がいくつかある。2016年に韓国に亡命した北朝鮮元駐英公使の太永浩(テ・ヨンホ)氏は、2002年の日朝平壌宣言を巡り、当時の北朝鮮指導部に日本から100億ドル(約1兆円)規模の経済協力を期待する声があったと証言している。

 太永浩氏以外にも、「少なくとも100億ドル」という証言が、韓国へ亡命した複数の朝鮮労働党幹部からも出ており、114億ドル(約1兆3600億円)という証言もある。

◆第3回日朝首脳会談は開催できるのか

 第3回日朝首脳会談は果たして実現するのだろうか。筆者は、北朝鮮は首脳会談に前向きではないと考えている。冒頭で述べたように、日本から要求を突き付けられるばかりで一文の得にもならない会談だということが分かっているからだ。もっとも、これは北朝鮮側に問題があるからなのだが。

 最近、北朝鮮は弾道ミサイルを立て続けに発射しているが、射程距離が200キロ程度のものなら韓国を攻撃するためのものと断言できる。しかし、400キロ以上の弾道ミサイルとなると、単に「韓国に対する脅し」とは言えなくなる。中距離弾道ミサイルの射程を短くして発射している可能性があるからだ。

 筆者は今後も弾道ミサイルの発射は続くと考えている。そのなかには、日本を標的とする準中距離ミサイル「ノドン」も含まれるだろう。もし、日本のEEZ(排他的経済水域)内に落下した場合、安倍首相が言っているように「条件を付けずに日朝首脳会談を模索」している場合ではなくなるだろう。

 第3回日朝首脳会談を開催するためには、北朝鮮を納得させる規模の「手土産」が必要となるのだが、北朝鮮を利することは日本の世論が許さないだろう。せめて、水面下で北朝鮮外務省との極秘折衝が続けられているのなら、日本に有利な形での会談が実現する可能性があるのだが……。

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