「長時間労働上等」の日本と「労働者天国」ドイツ、その違い

「長時間労働上等」の日本と「労働者天国」ドイツに違い 吉高由里子のドラマも話題

記事まとめ

  • “定時帰り”をモットーとするヒロインを吉高由里子が演じるドラマが話題になっている
  • 「長時間労働」問題が改善しない日本とは対照的に、合理的な働き方をするのがドイツ
  • 日本は「企業が労働法を守らない」という前提があり、ドイツは「守る」が前提だとも

「長時間労働上等」の日本と「労働者天国」ドイツ、その違い

「長時間労働上等」の日本と「労働者天国」ドイツ、その違い

なぜドイツは「働きやすい国」とされるのか?(写真/アフロ)

“定時帰り”をモットーとするヒロインを吉高由里子が演じるドラマ『わたし、定時で帰ります。』(TBS系)が話題だが、残業時間の上限規制や有給休暇の確実な取得などを謳った「働き方改革関連法」が4月1日より施行されて2か月──残業を減らすために昼休み返上で働くなど新たな問題も生まれ、政府の「働き方改革」に課題や問題点を指摘する声が続々と出ている。

「長時間労働」問題が一向に改善しない日本とは対照的に、合理的な働き方を取り入れているのがドイツだ。なぜドイツは労働者天国といわれるのか? ドイツ在住歴5年半、著書に『日本人とドイツ人 比べてみたらどっちもどっち』(新潮新書)がある、ライターの雨宮紫苑さんがリポートする。

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「残業をなくすために、ドイツではどのような対策をしていますか」

 1年ほど前、わたしはニュルンベルクにある労働市場・職業研究所(IAB)で、Yahoo!ニュースの特集記事のために取材をしていた。テーマは、『長時間労働』だ。

 ドイツの残業実態についてひととおり聞いたあと、この質問をしてみた。労働者天国かのようにいわれるドイツでは、さぞかし革新的で効果的な残業抑制の施策があるのだろう。と、思いきや。

「ドイツでは最大労働時間が決まっているので、その上限を超えなければ残業しても問題ありません」

 いやまぁそうだけど。そうだけどさ。それでも残業しなきゃいけない、残業させられることに対して、なにかこう、あるんじゃないか?

 というわけで、「その法律を守らない企業に対してはどんな対策を」と質問を重ねる。すると、事も無げに「それは司法の判断になります」と返ってきた。た、たしかに……。

「法律を守らない企業をどうするか」といえば、そりゃ当然「法に則って対処する」という答えになる。それが法治国家というものだ。

 しかし日本には「企業が労働法を守らない」という前提があり、「そんな企業からどう労働者を守るか」が議論の俎上に上がる。それがそもそもおかしいのだ、と気付かされたやりとりだった。

◆「会社」より「仕事内容」を重視するドイツ人

 なぜドイツでは「企業が法律を守る」を前提に話ができるのか。それは、「権利を侵害すると労働者がすぐに声を上げる」「労働環境が悪いと従業員が辞めてしまう」というのが大きい。

 ドイツには、仕事内容はもちろん、どこからどこまで責任があり、どんな目標を達成すべきなのか、どんな権限をもつのか、などが細かく書かれたジョブ・ディスクリプション(職務記述書)がある。

 だから労働者は、「それはわたしの仕事ではありません」「契約で決まっているので、それは拒否します」と堂々と言う。在ドイツ日本大使館がレポートにしているとおり、ドイツでは『各労働者との個別の労働契約の重要性が高い』のだ。

 仕事場では多少の融通を利かせる人が大半とはいえ、労働契約に違反した指示や働かせ方を恒常化させていると、ストライキや訴訟に発展する可能性がある。そういった状況を許した上司もまた、相応の処分を受ける(場合によって個人的に罰金を払わなくてはいけない)。

 わたしの元バイト先のカフェの店長は、実際に解雇されている。性差別や人種差別発言をする同僚について数人で相談しても対処せず、シフト組みが非効率的で残業の強要が多かったうえ、有給休暇日数の管理がずさんで人手不足になるなど、 多くの問題が重なったためだ。

 また、同一労働同一賃金、求人は仕事内容を明確にした欠員補充が前提なので、「どの企業で働くか」よりも「どんな仕事をするか」が重視される。企業イメージが悪くなれば優秀な働き手がいなくなってしまうから、企業も労働者の権利侵害には敏感だ。

「利益を上げる」といった話の前に、「労働法を守らないことはハイリスクローリターン」。まぁ、それでも100%守られているわけではないけれど。

◆法律重視のドイツ、空気や慣例優先の日本

 一方日本では、「法律よりもその場の空気や慣例を優先」はめずらしくない。

 中日新聞ウェブ版は5月13日、『昼休み返上、増加中 働き方改革しわ寄せか』という記事を公開した。残業を減らすため、本来休むべき休憩時間に労働している人の増加を報じている。休憩時間なしに働かせるのは違法。それでも、それがまかり通っている。

 こういう話は、どこにでもある。友人から「退職届を受理してもらえない」「有給休暇取得を却下された」「労災が認められない」なんて話をなんども聞き、そのたびに「違法じゃないの? 抗議すればいけるよ」と言うのだが、「絶対おかしいよね〜」「でも今抜けるとまわりが困るし……」「一応言ってはみたんだけど意味なくて」という反応で終わることは少なくない。

 もちろんそこには、それなりに理由があるだろう。人間関係のしがらみだとか、定時帰宅しづらい雰囲気だとか、そもそも上司が法律を守る気がないとか。

 ドイツはなにかにつけ「契約書」や「法律」を引き合いに出す国だから、「契約書にこう書いてある」「法律でこう決まっている」と言いやすいし、それが強い説得力をもつ。ドイツのような契約社会と日本の人情社会では、そもそも価値観がちがう。

 とはいえ、そういうのをひっくるめて、それでも日本は法治国家。法律は守るべきだし、守らない相手には抗議する。それが本来のありかただと思う。

◆本気で労働環境を変えたいなら声を上げよ

 よく「ドイツにはこんな決まりがあって、労働者の権利が守られている。だからこんなにもホワイトなんだ」という主張を耳にするが、じゃあ同じルールを日本に取り入れたら、日本もドイツと同じような労働環境になるのだろうか。

 たぶん、そうはならない。経営者側はあいかわらずルールを破り、労働者はあいかわらず沈黙する。そんな現状を変えようと奮闘している人がたくさんいることも承知しているが、やっぱりすぐには変えられないだろう。

「ドイツの労働環境がいい」というのは、ドイツという国に神が気まぐれで与えたものではなく、法律を整備してそれを破る者を罰し、個々の労働者が理不尽に対して声を上げ続けた結果だ。

「働きやすさ」を勝ち取るために自覚的に戦う人たちの多さもまた、ドイツの労働環境をつくっている。

 ドイツの労働環境について、「いいなぁ」と言う日本人は多い(実際よく言われる)。じゃああなたは、有給休暇支給日数を知っている? 毎月の残業時間や残業時間の取り決めを確認している? 労働時間の上限を把握している? 労働契約書をちゃんと読んだ?

 そう聞くと、多くの人は答えられないんじゃないだろうか。

 それ自体が悪いというわけではない。人情を大事にする日本がドイツに劣っているとも思わない。

 ただ、ルールに無頓着で権利行使のために戦うつもりがないのに、無邪気に「ドイツって進んでる!」と言うのは、ちょっとちがう気がするのだ。

◆労働者は「ルール違反」を許さない

 人口減少にともなう労働力不足、それを見越した効率化、ワークライフバランスを重視した働き方改革。そういった動きがさかんな現在、日本では日々いろいろな「ルール」についての議論がかわされている。今年4月から導入された有給休暇取得義務についてもそうだ。

 しかし「企業がルールを守る」という前提がないかぎり、「どういうルールにするか」を考えたところで、効果は限定的だ。

 平気でおかしなことを要求する人たちと、その理不尽を受け入れてしまう人たち。そういった人々が集まる組織にいくら画期的な法律を導入したところで、状況はたいして変わりはしない。

 他国の制度や働き方から学べることはある。「どういうルールにしたら多くの人が働きやすくなるか」という議論は、もちろん続けていくべきだ。

 でも、それよりもまず、「ルールを守らせる」ことを徹底すべきじゃないだろうか。

 もっと率直に言えば、「法律を守らせる労働者」が必要なのだ。「それはおかしい」「まちがってる」ともっと怒って、ルール違反を許さないことがなによりも大事だと思う。もちろん、抗議による不利益が起こらないような配慮や、声をあげやすくするための援護射撃も必須だ。

 ルールをつくったこと、つくってもらったことに満足しないで、それが正しく適応されているのかをチェックし、理不尽に対する抗議を一般化していく。そうすることではじめてルールが機能し、状況が改善されていくのではないだろうか。

日本人とドイツ人 比べてみたらどっちもどっち (新潮新書)

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