天安門事件30年目の証言、「我々は共産党打倒できていた」

天安門事件30年目の証言、「我々は共産党打倒できていた」

あれから30年

 中国・北京で軍の弾圧によって300人以上の学生・市民が命を落とした天安門事件から、6月4日でちょうど30周年となる。筆者(ジャーナリスト・相馬勝)は、当時の民主化運動の指導者だった陳振亜氏から貴重な証言を引き出した。

「本当に悔やまれる。あのとき、我々がゼネスト(一斉ストライキ)を決行すれば、中国共産党の一党独裁体制に風穴を開けることができたはずだ。天安門事件の悲劇も、もしかしたら起こっていなかったかもしれない」(陳氏)

 天安門事件当時、陳氏は中国最大規模の国有企業であり、労働者22万人を抱える首都鋼鉄公司に勤めていた。陳氏は1989年4月に起こった北京の学生による大規模デモなどの民主化運動に共感し、自らも天安門広場に日参するようになる。そこで出会ったのが、学生運動指導者の李進進氏だった。李氏は当時、北京大学博士課程に在籍し、北京大学大学院生会会長でもあった。

「私は天安門広場で運動の指揮をとる李氏に、当時のポーランドの労働運動の最高指導者で、のちに大統領に就任するレフ・ワレサ氏が結成した自主労組『連帯』のような、労働者だけの純粋な労組を創設できないかと提案した。

 中国の労組は共産党の管理下にあり、党の指示に服従する“御用組合”でしかない。もし北京にいる数百万の労働者が参加する自主労組ができれば、共産党にとって桁外れの大きな脅威になる。これまでないがしろにされてきた労働者の権利を認めさせることに繋がるかもしれないと考えたのです」(陳氏)

 5月1日のメーデーを機に、労働者たちは積極的に学生たちの民主化運動を支援するようになる。以降は積極的に学生支援を表明し、同時に中国初の自主労組結成の準備も進んでいった。

 このような労働者たちの動きに共産党は敏感に反応した。党最高指導部が最も恐れていたのは、運動が学生から労働者へ、北京から中国全土へと飛び火し、全国で蜂起が起こることだった。もしそうなれば、共産党政権がもはや「プロレタリアートの党」ではなく、人民から利益をむさぼるだけの単なる支配階級でしかないことが白日の下にさらされ、一党独裁体制崩壊の引き金になる可能性もあったからだ。

 5月13日には李鵬首相が自ら首都鋼鉄本社に赴き、陳氏ら労働者代表と対話した。「経済活動の混乱や党・政府幹部の腐敗には厳重に対処する」と約束し、ストライキやデモで生産活動に支障をきたさないよう協力を要請したという。同日には、趙紫陽党総書記も北京市中心部の人民大会堂で、首都鋼鉄などの労働者代表と座談をし、首相と同様の提案を行っている。

 しかし、翌16日には首都鋼鉄の労働者7万人がストに突入、北京市内中心部までの大規模なデモを実施するなど労働者による運動は盛り上がりを見せた。17日には他の企業の労働者も加わり、デモ参加者は40万人前後に膨れ上がった。

 そんな中、李氏らは18日、正式に中国発の自主労組である「北京工人(労働者)自治連合会」の成立を宣言した。

「北京学生自治連合会と共同で声明を発表し、『今後は学生と労働者が共闘する』と強調した。同時に『5月20日正午から北京の労働者数百万人が参加する24時間のゼネストを敢行する』ことも宣言しました。当時の勢いならば、きっとゼネストは多くの参加者を集め、大きなうねりとなると確信していた」(陳氏)

◆「現在も労働者の怒りはある」

 これに慌てたのがトウ小平氏(中央軍事委員会主席)ら共産党最高指導部だ。ゼネスト決行の予定を受け、その直前の20日午前10時に戒厳令を布告したのである。

 筆者は当時、産経新聞記者として北京の現場にいた。戒厳令布告は1949年の中華人民共和国成立以来初めてであり、市内は緊迫した空気に包まれていた。天安門広場を取り囲むように軍兵士を乗せた軍用トラック数十台が駐屯し、市内上空には軍の戦闘機や戦闘ヘリコプターが旋回。党政府機関や要人の住居が集中する中南海にも軍が駐留しており、トウ氏による「攻撃開始」の指示を待っていた。

「戒厳令布告直後に出された北京市人民政府令第1号には『戒厳令期間中、デモ、請願、授業ボイコット、ストおよびその他多数が集合して行なう正常な秩序を妨げる行為を厳禁する』『オルグ活動、演説、講演をすること、ビラを配ること、社会の動乱を扇動することを厳禁する』とあった。そしてこれに抵触した場合、『公安幹部警察、武装警察部隊および人民解放軍の任務遂行者はあらゆる手段により強制的措置をとる権限を有する』としたのです。

 北京郊外の首都鋼鉄本社や工場にも1個師団約1万人の軍部隊が派遣され、監視の目を光らせていた。労働者は実質的に身動きがとれない状況に追い込まれていました。軍や武警、警察の強権発動を恐れた労働者は多く、地方に逃走したり、地下に潜むようになってしまった。

 私はゼネストを実施するか、最後まで悩みに悩みました。仮に強行すれば、参加者の命の保証はできない。我々は労働者の命を犠牲にしてまで踏み切れなかった。かくしてゼネストは幻と終わってしまった」(陳氏)

 陳氏は悔しそうに振り返ったが、一方で「現在も天安門事件当時のような労働者の怒りは確実にある」と指摘する。

 香港に拠点を置き、中国本土の労働運動をウォッチする「中国労工通訊(CLB)」は、「中国全土で労働者デモが1日平均で10件以上、年間では4000件にも上っている」と発表している。米中貿易戦争の激化で失業者が増加すれば、最高指導者である習近平氏ら共産党最高指導部への反発はさらに大きくなり、デモやストライキはさらに増加するだろう。1989年6月4日から30年──「第2の天安門事件」発生の“土壌”は、確実に中国に広がりつつある。

●取材・文/相馬勝(ジャーナリスト)

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