イラン ホルムズ海峡封鎖で「令和のオイルショック」到来か

イラン ホルムズ海峡封鎖で「令和のオイルショック」到来か

攻撃を受けた日本の国華産業が運航するタンカー。左の矢印は爆発で損傷した箇所を示す(米中央軍提供。時事通信フォト)

 中東のホルムズ海峡近くで日本のタンカーなどが攻撃を受けた事件で、イランが関与したと断定しているトランプ米政権は、この6月17日、中東地域に約1000人の米兵を追加派遣することを決めた。イランの反発は必至で、中東情勢はますます緊張の度合いを高めている。

 イランにとっての“伝家の宝刀”は、「ホルムズ海峡の封鎖」だ。ホルムズ海峡は中東産の原油や天然ガスを運び出す大動脈のような重要ルートで、世界消費の2割に相当する日量約1700万バレルの石油がタンカーに載せられて通行している。ここが封鎖されると、エネルギー資源の供給量が不足し、原油や天然ガスの価格が高騰して世界経済は大混乱に陥る。

 ホルムズ海峡の一番狭い地域は幅が約33kmだが、水深の問題でタンカーなどの大型船舶が通行できるのは約6km。1991年の湾岸戦争では実際に機雷敷設による海峡封鎖が行なわれた。現在は米海軍が展開して警戒しているので封鎖は困難とされるが、いざアメリカとイランの間で紛争が始まれば、何が起きるか予測はつかない。

 日本にとってもホルムズ海峡は生命線である。日本は原油と天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っているが、原油の中東依存度は87%(2017年)でほとんどがホルムズ海峡を通過して運ばれている。液化天然ガス(LNG)の中東依存度は20.8%(同年)、およそ5分の1である。

 日本は原油を全面的に中東に依存しているので、ホルムズ海峡が封鎖されれば“石油危機”が起きそうだが、実はそうはならない。エネルギーアナリストの石井彰氏はこういう。

「原油については日本全体の使用量の半年分以上が備蓄されているし、取引市場でスポット(現物売り)で購入もできる。封鎖が数年も続けば大変な事態になるが、そこまで続くことはないでしょう」

 仮に封鎖が実施された場合、アメリカも中東から原油を輸入しているので(中東依存度は21.8%)、放置することはありえず、イラン海軍と米海軍の実力差を考えれば早期に解除されるはずである。

 むしろ問題はLNGである。

 LNGは天然ガスをマイナス162℃以下に冷却して液化したもの。国内にある貯蔵タンクは魔法瓶のような構造で、徐々に気化していくLNGを配給している。つまり、長期の貯蔵ができないため、流通在庫があるのみで、それがおよそ20日分とされている。

 輸入が5分の1ずつショートしていけば、数か月で枯渇する計算で、原油よりもかなり早く限界が訪れるのである。

 日本でのLNGの用途は、3分の2が火力発電用、3分の1が都市ガス用である。このうち都市ガスについては、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手3社が市場の7割を占めている。都市ガスは代替が効かないだけに、各社とも中東依存度をすでに下げており、現在は数%程度に過ぎない。

 一方の発電への影響はどうか。日本の電力会社の発電実績で言えば、LNG火力が38.3%(2017年度)を占めている。しかし、これは全国の電力会社の総計であって、沖縄電力や中国電力、北陸電力などは石炭火力が中心であるのに対し、東京電力や関西電力、中部電力など都市部の電力会社ではLNG火力が主力である。

 たとえば、東京電力の発電実績では、LNG火力は実に65%(2015年度)に達している。2011年の福島第一原発の事故後、LNG火力と石炭火力を増やしてきた結果だ。中部電力もLNGが57%(2017年度)で半分以上を占めている。

 東京電力と中部電力は共同出資して、燃料調達を行なうJERAという会社をもっているが、東洋経済オンライン(2019年6月15日付)によると、JERAのホルムズ海峡依存度は32%だという。

 封鎖が長引いて、発電の半分以上を占めるLNGの約3割が欠落したら、東電管内や中部電管内で大停電が起きたりしないのか。

 この問いに前出の石井彰氏はこう答える。

「その心配には及ばない。日本のLNG輸入は長期の固定契約が多いから、それしか方法がないと誤解している人が多いが、LNGもスポットで買えるのです。欧州や中国では、パイプラインで天然ガスを輸入し、夏の間に地下に貯蔵して冬の暖房需要に備えているが、LNGの価格が上がると貯蔵分をスポットで売りに出してくる。だから、LNGが足りなくなったら買えばすむこと。福島の原発事故の直後、原発が止まったため計画停電が実施されたが、そのあと停電が起きなかったのはスポットで買いまくったからです。万が一、足りないという事態になったとしても、地元の了解は必要ですが、政治が決断して原発を再稼働させれば真夏のピーク時でも耐えられます」

 ホルムズ海峡が封鎖されても、大停電が起きるような事態は避けられるという。

 ただし、別の面での影響はある。

「スポットで買うとなれば、他の国より高い値段を提示しなければならないので、天然ガスも原油も当然、価格が上がる。ホルムズ海峡の封鎖という事態になれば、投機マネーが集まってきて、おそらく現在の2倍以上の価格になる。1970年代の第一次、第二次オイルショックのような事態になるでしょう」(石井氏)

 原油や天然ガスが暴騰すれば何が起きるのか。1970年代まで遡らなくても、つい最近、日本人はそれを体験している。

 2008年9月のリーマンショックの直前、投機マネーが商品先物市場で暴れ回り、原油価格(WTI)は史上最高の1バレル147ドルをつけた(現在は50ドル前後)。

 ガソリン価格は1リットル200円を突破し、電気代も大幅に上昇。燃料費の高騰でトラック業者の倒産が例年より3割増加した。漁業も経費のなかで燃料の占める割合が高く、燃料費が5年前に比べて2.5倍になったのに価格はセリで決められるため、価格転嫁が難しく、2008年6月にはイカ釣り漁船の全国ストライキが決行された。

 航空業界では燃油サーチャージが導入され、航空運賃も高騰。日本からハワイの往復で1人あたり4万円もの燃油サーチャージが追加されることもあった。

 現代の農業は、天然ガスから肥料を製造し、石油で農業機器を動かして行なうしくみで、原油・天然ガスが高騰すると穀物価格も連動して高騰する。穀物飼料の価格が高騰して畜産農家も打撃を被ったし、食品価格も値上げが相次いだ。

 のど元過ぎれば……で忘れてしまった人が多いかもしれないが、ほんの10年ほど前に日本で起きたことである。ホルムズ海峡が封鎖されると、安倍首相と日銀が待ち望んだ“インフレ”が実現するが、エネルギー資源の高騰によるインフレはコストインフレであって、経済には悪影響しか及ばさず、日本経済は不況に突入しかねない。そうなれば、まさに「令和のオイルショック」到来である。

●取材・文/清水典之(フリーライター)

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