後退が続く韓国経済、南北統一すればさらなる弱体化は必至

後退が続く韓国経済、南北統一すればさらなる弱体化は必至

南北統一でさらに弱体化も(写真/AFP=時事)

「北朝鮮と一つになれば日本に勝てる」──反日姿勢を強める一方で親北政策に邁進する韓国・文在寅大統領の狙いは、そこにあるのかもしれない。だが、実際の「統一朝鮮」の実力となると、未知数だ。統一朝鮮の国力は、日本を凌ぐのか――イデオロギーや感情を超えて、3国の数字を冷静に比較した。

 フッ化水素、レジスト、エッチングガスという3品目をめぐる一連の輸出規制問題で明らかになったのは、韓国経済が「日本抜き」では成り立たないという現実だ。それでも文在寅大統領は、日本に対して強気の姿勢を崩さない。

「北朝鮮との融和政策を推し進める文在寅政権は、“南北が統一すれば、日本になど負けない”という思いが強い。南北統一を果たした偉大な大統領という名声、そして日本を凌駕した朝鮮民族国家を作るという野望を抱いている」(元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏)

 仮に南北統一が実現した場合、その国力は日本を上回るのか。政治経済の分野について日本、韓国、北朝鮮の実力を徹底比較した。

 文大統領は、就任以来、韓国の経済成長を盛んにアピールしてきた。今年1月には韓国銀行が1人当たりのGNI(国民所得)が3万1000ドルに達したと発表。「人口5000万人以上の国で3万ドルを超えたのは世界で7番目」というコメントも添えられていた。

 しかし、韓国のGNIが2万ドルを超えたのは2006年で、3万ドル達成までにかかった年月は実に12年。2万ドルから3万ドル到達までの期間は、他国の場合平均9年、日本は5年で達成している。

 韓国経済の“後退”を示す数字もある。今年1〜3月の韓国のGDPは、過去10年で最低水準となる前年同期比0.3%減のマイナス成長に転落したのだ。

〈現政権は何も成し遂げたものがないまま自画自賛している〉(朝鮮日報)
〈政策をただちに改めなければならない〉(中央日報)

 と、各紙で厳しい論調が相次いだ。朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリストの李策氏が語る。

「内需が増えず、他国への貿易輸出に依存している現状を打開できていない。中小企業が育たず、非正規雇用が増えて家計が安定しないため、消費も増えない。年金制度が長らく未整備だった韓国では、老後の財テクのために不動産投資が盛んだったのですが、人口減少もあり、マンション価格が暴落しかねず、政府は不動産投資を抑制せざるを得ない状況にある」

 一方、北朝鮮の経済状況はさらに悲惨だ。北朝鮮の主な収益基盤は中国への輸出貿易だが、経済制裁の影響で、「石炭や鉄鋼、アパレルの分野は壊滅状態」(同前)だという。

 GDPを比較すると、日本の4兆8732億ドルに対し、韓国は1兆4112億ドル、北朝鮮は168億ドル。南北合わせても日本にはまだ及ばないのが現実だ。

 韓国銀行の試算によれば、2018年の北の経済成長率はマイナス3.5%で、1990年代以降では過去最悪を記録した。かつての東西ドイツがそうであったように、“南北統一”となれば、むしろ韓国経済の足をさらに引っ張る要因にもなりかねない。朝鮮半島情勢に精通するデイリーNK編集長の高英起氏が語る。

「日本に追いつけ、追い越せとばかりに、韓国は盛んに先進国入りをアピールしますが、その実態はようやく発展途上国から脱したというレベルです。盤石な経済体制ができあがるまでには、まだ時間がかかる」

 逆に、日本が“完敗”しているのが、北朝鮮の選挙投票率。「99%」というその数字は、独裁国家の歪さの現われともいえそうだ。

※週刊ポスト2019年8月2日号

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