中国の「臓器狩り」疑惑に英国の国際民衆法廷が「有罪判決」

中国の「臓器狩り」疑惑に英国の国際民衆法廷が「有罪判決」

「人権問題」は大国として台頭した中国のアキレス腱だ

 人口約14億人、GDP世界2位の超大国である中国。その喉元に刺さったトゲが人権問題である。国連の人種差別撤廃委員会や人権団体などによると、中国国内の新疆ウイグル自治区では、ウイグル族を中心にした多くのイスラム教徒が収容施設に拘留されている。その数は少なくとも100万人と見積もられる。

 7月8日には、日本や欧州諸国、カナダ、豪州など22か国が、ウイグル族の大量拘束を停止し、新疆と中国全土で人権と信教の自由を尊重するよう求める書簡を国連人権理事会宛てに送付した。

 一方の中国政府はこれまで収容施設について、過激主義への対策としてウイグル族の人々に新たな技能を身につけさせるための「訓練施設」だと説明しており、「ウイグル人を含む新疆の市民は平等な自由と権利を享受している」と国際社会に反論してきた。

 そんな最中、中国にとって新たな「時限爆弾」となる可能性があるのが、「臓器狩り問題」である。

 発火点となったのは、6月17日に英国ロンドンで開廷された「中国の強制臓器収奪に関する民衆法廷」が下した“最終判決”だった。

「200人の傍聴人が詰めかけた法廷には天井から光が差し込み、荘厳な雰囲気でした。原告も被告もいない法廷で1時間半にわたって議長が読み上げた判決は、『中国による違法な強制臓器収奪は今日も続けられている』と結論づけました」

 こう振り返るのは、英国在住の日本人・鶴田ゆかりさん。ETAC(中国での臓器移植濫用停止国際ネットワーク)の一員として、この法廷を見守ってきた。

 民衆法廷とは、公式の国際機関が進んで調査できない深刻な犯罪行為などについて第三者が調査を行い、証拠に基づいて結論を下す独立した場のことである。法的な拘束力はないが国際的に大きな影響力を持つ。

 今回の民衆法廷では、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷でセルビアのスロボダン・ミロシェビッチ初代大統領を起訴したジェフリー・ナイス卿が議長となり、国際人権法や移植医療、中国史の専門家ら7人のスペシャリストが判事を務めた。

 中国民衆法廷の議題は、「中国での強制臓器収奪問題」だ。日本ではあまり報じられないが、以前より中国は、ウイグル族や法輪功の学習者といった「良心の囚人(不当に逮捕された無実の人々)」から強制的に奪った臓器を、利潤の高い国内での臓器移植手術に利用していると噂されていた。
 
 中国では公的なドナー登録者数をはるかに上回ると推定される臓器移植手術が行われることや、通常は数か月から数年を要する移植待機時間が数週間から最短で数時間とされることも、疑惑を裏づけた。中国政府は臓器収奪を否定しているが、実際に移植手術を行ったという医師やその関係者、調査報道を行ったジャーナリストらの告発が相次いでいる。

 膠着する議論に決着をつけるべくスタートした民衆法廷は、昨年12月から合計5日にわたる2回の公聴会で専門家や当事者ら50名の証言を調べた。

「法廷の場では、ウイグル人から臓器を摘出した経験を持つ元医師のエンバー・トフティ氏が実際に人体にメスをいれた時の様子を再現したり、北京で逮捕されたスウェーデン人が留置所で中国人看守から、『法輪功の学習者25人ほどを連行して処刑して臓器を取った』と聞いた話を暴露するなど、当事者のみが知る生々しい証言が続出しました」(鶴田さん)

 これらの証言を慎重に調べた民衆法廷の最終的な裁定が「中国では違法な臓器の収奪と移植がいまも続いている」との立証であり、「人道に対する犯罪」の“有罪判決”だった。

「最終裁定で民衆法廷は、『法輪功およびウイグル族に対して人道に対する犯罪があったことは、合理的な疑いを超えて証明された』として、中国による強制臓器収奪の事実を認定しました。

 また主な臓器源は法輪功の学習者としたうえで、新疆ウイグル地区で大量拘束されたウイグル族も強制的に臓器収奪されている可能性があると指摘し、『このグループからの臓器収奪の証拠はいずれ出てくると思われる』と結論づけました」(鶴田さん)

 裁定を受けて迅速に動いたのは欧米メディアだ。BBC、ガーディアン、ロイター通信、NewsWeekなど著名メディアが関連ニュースを続々と報じ、その数は現在までに100本を超える。

 一連の報道によって、各国の政治家も中国の臓器収奪を問題視しつつある。

「最終裁定は世界中の人々が力を合わせて圧力をかけることにより、『各国政府や国際機関が人道に対する犯罪に取り組まないという選択肢はなくなる』と宣言しています。超大国となった中国には各国ともなかなか声があげづらい状況ですが、少なくとも自国が血に手を染めないように、イスラエル、スペイン、台湾、イタリア、ノルウェー、ベルギーでは渡航移植を取り締まる法案を通過させています。カナダは(審議の)最終段階に入っています。日本人もまずは、この問題について知ることが大切です」(鶴田さん)

 この8月には臓器狩り問題の第一人者である国際人権弁護士のデービッド・マタス氏と、前述した元医師のトフティ氏が来日して講演活動などを行う予定。今後ますます国際的な「中国包囲網」が強化されそうだ。

●取材・文/池田道大(フリーライター)

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