韓国の出生率が急降下 今年は0.9を下回る最低値を更新か

韓国の出生率が急降下 今年は0.9を下回る最低値を更新か

日本との歴史問題より、少子化対策を(EPA=時事)

 韓国で出生率の急激な下落が止まらない。韓国紙・朝鮮日報(2019年7月31日付)の報道によると、韓国の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に何人の子を産むかを表す指標)は、2016年に1.17だったのが、2017年に1.05、2018年には1.0を初めて割り込んで0.98に下がったが、漢陽大学のイ・サムシク教授が今年の1月から5月までの新生児数から推計したところ、今年は0.89にまで下がると予測したという。

 この数字がただ事でないことは、他国の出生率と比較すればわかる。少子化が進む日本では、2018年の出生数は91万8397人で過去最低を更新したが、それでも合計特殊出生率は2017年から0.01ポイントマイナスの1.42である。アメリカは1.80(2016年)、中国は1.62(2016年)、危機的な水準といわれている台湾でも1.13(2017年)である。

 韓国統計庁は2018年までの急激な出生率低下を受けて、人口予測の見直しを実施し、出生率と寿命をもっとも低く見積もった場合、総人口は今年の5165万人がピークで、来年から減少に転じ、2034年には5000万人を割り込むとの推計を発表している。他国のことを言えた義理ではないが、労働人口と経済は密接な関係があり、このまま出生率が低空飛行を続ければ、よほど積極的に移民を受け入れたりしない限り、数十年後に韓国経済が著しく衰退していくのは確実と言える。

 しかし、なぜ韓国ではここまで出生率が下がっているのか。『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)などの著書がある韓国人作家の崔碩栄氏はこう分析する。

「韓国では正社員になれずに非正規雇用で働く若者が増え、経済も失速しつつある。こうした経済的な理由が背景にあるのは間違いありません。それに加えて、韓国特有の文化が、出産の前提となる若者の結婚を邪魔しているという面もあります。

 韓国紙・中央日報の記事(2018年12月4日付)によると、韓国の結婚費用は男性で平均1億4000万〜1億5000万ウォン(1300万円前後)、女性で平均6000万〜7000万ウォン(600万円前後)が必要とされています。韓国人は儒教の影響で体面を気にするので、結婚式には100〜200人を招待するのが普通ですし、女性は『結婚するなら賃貸はダメ、持ち家じゃないと』などとこだわるので、とにかく結婚にはお金がかかる。一流企業の正社員でもない限り、20代でこんな金額を貯金できる人はまずいないので、親から援助してもらうのですが、親が裕福でないとそれも無理です」

 日本でも非正規雇用のまま給料が増えず、経済的理由から家族を養えないため結婚もできない、という男性が増えているが、韓国のほうが、より結婚のハードルは高いという。韓国人男性が結婚を躊躇する理由は他にもある。

「韓国の女性は結婚したら仕事をやめて専業主婦になりたがる人が多いので、親の援助で『結婚』を乗り切っても、結局は稼ぎがないと続かない。また、女性が優位にあるため、専業主婦の奥さんが家事の多くを男性に担わせようとするケースも少なくありません。だから、結婚なんてせずに一人の生活を楽しみたい、という男性が増えているのです」(崔氏)

 日本の場合、出生率は2005年の1.26を底として、15年近くたった今でも1.4あまりにとどまっている。出生率の上昇は一朝一夕でできるものではないのだ。韓国の「0.9」からの回復は簡単ではないだろう。

●取材・文/清水典之(フリーライター)

関連記事(外部サイト)