韓国の報復措置「日本の石炭灰を放射能調査」に隠された意図

韓国の報復措置「日本の石炭灰を放射能調査」に隠された意図

日本への報復としては看過できない事態が…(EPA=時事)

 8月8日、世耕弘成経産相は、韓国向けの半導体材料など3品目について、一部の輸出を許可したと明らかにした。これまで日韓のメディアは「事実上の禁輸措置」と大騒ぎしてきたが、政府は、審査に合格すれば許可するという姿勢を示したことになる。

 奇しくもこの日、韓国政府は日本の輸出管理強化に対する事実上の報復策を発表した。中央日報(2019年8月9日付)は以下のように伝えている。

〈この日、環境部(編注:韓国環境省)は「汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰に対して放射能・重金属成分を直接全数調査する予定」と明らかにした〉

 石炭火力発電所から出る石炭灰はセメントの材料に使われているが、現在、韓国では石炭灰需要の4割に当たる約127万トンを輸入に頼り、そのほぼ全量が日本産である。これまで輸入石炭灰は、四半期に1回、調査を行なっていたが、それを全数調査に変えるという。環境当局の調査がこれまでの年間4回から約400回まで増えるとしている。

 輸入の事務手続きを煩雑化させて日本産の石炭灰をストップさせるという“報復案”で、韓国のセメント業界も在庫がひっ迫して打撃を受けるようだが、ここで看過できないのは、韓国の環境部の〈汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰〉という表現である。韓国の輸入石炭灰=日本産の石炭灰であり、まるで日本産の石炭灰だけが放射能で汚染されているかのように受け取れる。

 そもそもセメントの原料に使われる石炭灰には、日本産かどうかに限らず、放射性のカリウム(K-40)やトリウム(Th-232)、ウラン(U-238)などが含まれている。なぜ石炭灰に放射性物質が含まれているのか。環境問題が専門の安井至・東大名誉教授はこう解説する。

「もともと石炭には放射性物質が含まれており、石炭を燃やしたら灰にも残るというだけです。石炭は数千万年から数億年前に動物や植物の死骸などが堆積して地中に埋没して高温・高圧状態に置かれてできたもの。そもそも動物や植物は放射性カリウム(K-40)をもっていますから、自然と石炭にも含まれている。人間だって誰もが5000ベクレル程度の放射性カリウムを体内に持っています」

 石炭に限らず、地下資源には放射性物質が含まれているのが普通である。地下から湧出する温泉にもラドン温泉のような放射能温泉があるし、溶岩が固まってできた花崗岩(御影石)は建材にもよく使われているが、これも放射能をもつ。

「“地熱”の主体は、地球内部で起きている核分裂反応の熱で、地下の深いところにあるものは放射性物質を含むことが多いのです」(安井氏)

 つまり、石炭灰が放射能を持つのは、「放射能汚染された日本の石炭火力発電所で燃やされたり、保管されたりしたから」ではなく、もともとの石炭に含まれているからである。もし原発事故と関連があるのなら、セシウム(Cs-134、137)が検出されるはずだが、そうした事実はない。

 では、その石炭を日本はどこから入手しているのかと言えば、オーストラリアやインドネシア、カナダ、アメリカ、中国などからの輸入に頼っていて、国内では石炭はほとんど産出してない。つまり、石炭灰の放射性物質に関しては、韓国が水産物禁輸などで心配している“日本の放射能汚染”とは何の関係もないのである。

 ところで、石炭灰に含まれる放射能は汚染が懸念されるほどの危険なレベルなのか。

 石炭灰に関する国際原子力機関(IAEA)の安全性の基準値は、放射性カリウム(K-40)で1gあたり10ベクレル、それ以外の核種で同1ベクレルとなっている。日本産の石炭灰については、少々古い資料だが、電機事業連合会の「石炭火力発電所の石炭に関する放射線規制免除について」(2003年10月20日)によると、電力中央研究所の公表した石炭灰中濃度は、ウラン(U-238)が同0.027〜0.191ベクレル、トリウム(Th-232)が同0.014〜0.181ベクレルだという。ものによって10倍くらいの差があるが、最大であってもIAEA基準値の5分の1以下である。カリウム(K-40)については、炉内で燃えて灰にはほとんど残らないとされている。

 ただ、IAEA基準値は強制ではなく、各国が独自に基準値を決めているので、いくらでも厳しくすることは可能だ。韓国政府がどのような規制を予定しているのかまだはっきりしていないが、全量検査に加え、基準も大幅に厳しくすれば、日本産の石炭灰を“基準値オーバー”としてハネることは可能である。日本以外の国からは輸入していないから、まるで日本産の石炭灰だけが放射能汚染されているかのように“見せかける”ことすらできる。

 おそらく世界中の多くの人々は、そもそも石炭に放射性物質が含まれているということを知らないので、こうした稚拙なやり方であっても、「来年、五輪を開催する日本が“放射能汚染”されている」とアピールすることは十分に可能と考えられる。

 しかし、放射能汚染への懸念を理由に福島県産ほか8県の水産物禁輸を続ける韓国が、石炭灰の輸出規制によってそうしたアピールを新たに行なうことは、「日本=放射能汚染された国」というレッテル貼りを助長する行為である。それは決して看過されるべきではなく、日本側は石炭灰に関する正しい知識を広め、冷静に韓国側の主張のおかしさを指摘していくべきである。

●取材・文/清水典之(フリーライター)

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