韓国「慰安婦の日」 徴用工団体同士が怒鳴り合った背景

韓国「慰安婦の日」 徴用工団体同士が怒鳴り合った背景

複数の徴用工関連団体の利害がぶつかり合う

 この夏、韓国では激しい「No JAPAN」運動が展開された。ところが、反日の理由の一つとなっている徴用工問題では、韓国国内も一枚岩ではないようだ。韓国の「慰安婦の日」に開催されたシンポジウムで起きた“事件”について、ジャーナリストの赤石晋一郎氏がリポートする。

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 8月14日は韓国では「慰安婦の日」とされている。真夏の炎天下となったこの日、韓国内では各地で記念シンポジウムが開催されていた。ソウル市内の中心部に位置する禅寺(チョゲサ)では「強制動員問題解決のための国際会議 解放74年、強制動員問題の過去、現在、未来」と題された集会が行なわれていた。ソウル特派員が解説する。

「このシンポジウムは徴用工問題についての国際会議という触れ込みでした。開催者の名前こそ『共同行動』と連帯組織のようになっていましたが、実質的には民族問題研究所という市民団体が主導したようです」

 民族問題研究所は「徴用工版の挺対協(旧・韓国挺身隊問題対策協議会、現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)」と呼ばれる市民団体だ。反日色を前面に打ち出す「植民地歴史博物館」を運営するとともに、日本製鉄相手の徴用工裁判を支援している団体としても知られる。昨年の徴用工裁判で日本企業に賠償命令を出した韓国大法院判決を受け、韓国内では徴用工裁判の立役者としてその発言力が大きくなっている。

 この日のシンポジウムには、韓国の市民運動家などが多数参加した。日本からは矢野秀樹氏(日本強制動員共同行動事務局長)らがゲストスピーカーとして名を連ねていた。民族問題研究所が提唱する「徴用工問題で日韓市民が連帯する」ということを意識した国際会議だったようだ。

 ところがシンポジウムは、開始早々から不穏な空気に包まれた。民族問題研究所傘下にある太平洋戦争被害者補償推進協議会・共同代表である李熙子(イ・ヒジャ)氏は強い口調でこう演説した。

「大法院判決により日韓関係は悪化していますが、こうした葛藤を経てこそ未来が見えるはずです。(徴用工)被害者を無視してはいけないのです!」

 すると堰を切ったように、会場内から次々と李氏を批判する怒声が上がったのだ。

「自分たちだけが、徴用工問題をやってきたかのように語るのはおかしいだろ!」

「被害者を無視しているのは、民族問題研究所も同じだ!」

 聴衆の一部が席から立ち上がり、強い口調で抗議を繰り返す。司会を務める民族問題研究所大概協力室長・金英丸(キム・ヨンファン)氏がマイクで制止を呼びかける。

「座ってください! 座ってください! (場内の声は)無視しましょう! あなた達はいつでもそうだ」

 騒然とした空気となった場内はシンポジウムどころではなくなっていた。

 激しい抗議を繰り返していたのが、日帝被害者報償連合会・会長の金仁成(キム・インソン)氏、そしてもう一人がアジア太平洋戦争犠牲者韓国被害者団体の崔容相(チェ・ヨンサム)事務局長だった。いずれも徴用工問題を訴える団体のリーダーとして戦後補償問題に取り組む人物だ。団体関係者が言う。

「被害者団体の間では、民族問題研究所や李熙子氏に対する不満が渦巻いているのです。彼女らが徴用工問題を我が物顔で仕切り始め、メディアで世論をリードする。徴用工問題で日韓関係を最悪にまで追い込んだことも、他の被害者団体のメンバーからすれば耐え難いことなのです」

 実は韓国大法院判決が出た徴用工裁判は、その判決で問題が解決するという類いのものではない。例えば、昨年判決を受けた日本製鉄裁判の原告は4名とごくわずかしかいない。だから彼らが賠償金を得たとしても、残された数万人にも及ぶ他の徴用工の問題は解決したことにならないのだ。逆に日韓関係を無用に悪化させる原因にしかならない。むしろ日韓基本条約に則り、正当な手続きを踏むべきだと考える被害者団体も多いのだ。

 例えば金仁成氏は韓国の大統領府である青瓦台前では、毎週“火曜日デモ”を開催し、日韓基本条約に基づく「韓国政府の補償責任」の追及を続けている。

 崔容相氏は昨年12月20日、徴用工被害者と遺族1103人(当時。現在は1800人を超える)を原告として、韓国政府を相手取り1人あたり1億ウォン(約880万円)の補償金を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしている。崔容相氏は、『週刊ポスト』(2019年3月15日号)でこう語っていた。

「現在、民族問題研究所は被害者団体のふりをして、テレビを通じて原告探しまで行なっています。しかし、なぜ民族団体研究所の呼びかけに応じて被害者が集まらないといけないのでしょうか。彼らの方針どおりに日本企業を訴えても被害者にはひとつもプラスにならない。なぜなら日韓関係が悪化すれば日本政府や日本企業はますます頑なになるでしょう。それによって残された徴用工問題の被害者が賠償を受ける機会が潰えてしまう可能性が高くなる。一部の被害者だけが補償を受け、他は置き去りにされるという不平等が起こる」(一部要約)

 徴用工問題を訴える団体の間では当時から、徴用工裁判が日韓関係を悪化させることへの危惧があった。改めてシンポジウム当日に崔氏に話を聞くと、「このままでは被害者団体が民族問題研究所に乗っ取られてしまうと思い、抗議している」と話した。

 騒然としていた会場内だったが、日本人の矢野氏がマイクを握ったことで一旦静寂を取り戻した。矢野氏は次のような演説をした。

「1965年からの長いトンネル、民主化の闘いを超えて2018年に(徴用工裁判の)判決が出ました。あきらめず闘ったことが局面を拓いた。いまが最後の局面なのです。被害者の人権を回復する道は必ずあります。日韓関係は厳しい局面ですが、必ず理解は広がります」 しかし、続いて民族問題研究所研究員の金敏普iキム・ミンチョル)氏がマイクを握ると、再び怒声が飛び交い始めた。

「被害者団体を分裂させたのは誰のせいだ!」

「なぜ被害者を無視する!」

 この光景が示すのは、強い不満を抱く相手が「民族問題研究所」であるということだ。民族問題研究所傘下にある太平洋戦争被害者補償推進協議会などの被害者団体は、数十人程度のメンバーしかいない少数団体だ。一方で日帝被害者報償連合会やアジア太平洋戦争犠牲者韓国被害者団体は数万人規模の被害者・遺族で構成される。少数派が徴用工補償運動をリードする歪な構造が、この対立を深刻にしているようだ。

 金仁成氏らの激しい抗議に対して、会場内にいた民族問題研究所のスタッフや、関係者が猛烈に反論を始めた。

「ここは被害者団体が話をする場所ではない!」

「必要であればみなさんで別の団体を作ってください。私達は私達でやります」

 徴用工のシンポジウムから排除しようとするかのような言葉を並べ始めたのだ。私はこうした言葉に徴用工問題の本質がよく表われているように思えた。つまり徴用工問題は、市民団体(ここでは民族問題研究所)が反日活動をしたいが為の“道具”でしかないということなのだ。

 しかも彼らが元徴用工の救済を第一に考えているのかといえばそれも違う。前述のように他の団体の声を無視し続けていることに、それは象徴されているだろう。常に市民団体が掲げる反日イデオロギーが優先され、当事者の声が無視され続ける、という日韓・歴史問題における不条理がここでも見て取ることができた。

 結局、シンポジウムでは対立は解消されないまま終了した。こうした背景を知っているはずの韓国メディアも、反日を標榜している民族問題研究所への批判を行なわないため、徴用工問題はますます歪な形へと発展していってしまう。なぜシンポジウムで抗議活動をしたのか、金仁成氏に話を聞いた。

「14日のシンポジウムでは、民族問題研究所が北朝鮮労務者も入れて徴用工問題を提起しようと考えていると聞いて、これは大きな問題だと思い抗議に行くことにしたのです。なぜ私たち被害者団体が置き去りにされたまま、そんな重要で危険なことまで勝手に始めるのか。これは打破しなくてはいけない、という危機感を持ちました。市民活動家が被害者団体を無視して日韓関係を悪くしている現状は、間違っていると思います」

 反日政策を掲げる文在寅大統領のもと、民族問題研究所などの市民団体・活動家はその発言権を大きくしていった。そして、彼らの背後には常に北朝鮮の姿が見え隠れしているのだ──。

“反日イデオロギー”に苦しめられているのは、決して日本サイドだけではない。韓国の徴用工関連団体もまた同様に苦しめられているのだ。

【プロフィール】赤石晋一郎(あかいし・しんいちろう)/『FRIDAY』『週刊文春』記者を経て今年1月よりフリーに。南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。

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