「トランプ小劇場」茶番劇を読み解く 判断基準はすべてカネ

「トランプ小劇場」茶番劇を読み解く 判断基準はすべてカネ

とにかくカネ、カネ、カネ…(イラスト/井川泰年)

 アメリカのドナルド・トランプ大統領には、驚かされてばかりだ。とくに日本にとっては予想もしない要求を突然、突きつけられることがたびたびあり、脈絡のなさに面食らうのである。経営コンサルタントの大前研一氏が「トランプ小劇場」の行く末を考察する。

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 アメリカのトランプ政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算/2016〜2020年度で9465億円)を現在の5倍に増額するよう日本政府に要求した、と朝日新聞(7月31日付夕刊)が報じた(菅義偉官房長官は否定)。そのほかにもトランプ政権は、中東のホルムズ海峡などを航行する船舶の安全を確保するための「有志連合」構想に日本の参加を求めたり、日米貿易協定交渉で日本車の対米輸出の数量制限をちらつかせつつ農産物の関税撤廃・削減を求めるなど、日本に対する圧力を強めている。

 さらにトランプ大統領は日米安全保障条約を「不公平だ」「変える必要がある」と批判した。アメリカには日本が攻撃を受けたら戦って守る義務があるのに日本に同じ義務がないのはおかしい(片務的)という主張である。また、日米貿易協定交渉に関してはツイッターで「(7月の参議院選挙後)大きな進展が予想される」「8月に日米両国にとって非常に良い発表ができると思う」などと書き込んでいる。

 だが、こうした対日発言の狙いは見え透いている。

 まず、安保条約への批判については呆れるばかりだ。なぜ、そのようになったのか、トランプ大統領は安保条約が締結された第2次世界大戦後の歴史的な経緯を全く理解していないし、そもそも東アジアにおけるアメリカの軍事戦略の要である安保条約の破棄や見直しを本気で考えているわけがない。トランプ大統領は日本を「ウォリアー(武士)の国」と呼んでいるが、それはすなわち「武士の国なら、もっとアメリカの武器を買え」ということであり、同時に安保条約を盾に脅しをかけて日本から貿易協定交渉で大幅な譲歩を引き出そうとしているのだ。

 つまり、トランプ大統領の判断基準はすべて「お金」なのである。アメリカにお金を払ってくれるのは良い人、お金を払わせるのは悪い人、という単純な図式だ。そして今は来年11月の大統領選挙しか頭にないから、自分に都合が良くて選挙でプラスになるかどうかだけを考え、前後の脈絡もない独善的な外交を展開しているのだ。

 最近のアメリカの“お得意様”は台湾だ。台湾はアメリカ政府に戦闘機「F-16」66機と戦車「M1」108両の購入を要請したと報じられた。それかあらぬか、台湾の蔡英文総統が7月に訪米した際はニューヨークでの歓迎式典に厚遇で迎え入れられた。これまでアメリカ政府は「一つの中国」原則を主張する中国に配慮し、台湾総統のアメリカでの活動を原則的に非公式としていたが、今回、トランプ政権は武器を買ってくれる蔡総統の事実上の対外活動を容認したのである。

 日本の安倍政権も、これまでに陸上配備型弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」(2基で総額6000億円超と報道)や、1機100億円以上もするステルス戦闘機「F-35」147機(機体の購入だけで総額約1兆7000億円)の購入を決めてきた台湾以上の“お得意様”である。もし、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との三度にわたる会談で米朝関係を改善したのであれば、むしろ軍備は縮小すべきはずだが、実際は逆の方向に行っている。おそらく北朝鮮についてトランプ大統領は、大統領選までに核実験やアメリカに届くミサイルの実験さえしなければ多少の危機を煽ってもOK、と考えているのだろう。

 とにもかくにもトランプ大統領は、来年の大統領選に勝つことしか頭にない。だからまるで自分が司会を務めていたテレビ番組「アプレンティス」のように“トランプ劇場”で国民を飽きさせまいとして次から次へと思いつくままに外交カードを切っているのだ。

 しかし、すでに手持ちのカードは心細くなり、出てくる施策はどんどん矮小化してテレビ番組というよりは“ツイッター小劇場”の様相を呈している。そして、もし再選されれば「後は野となれ山となれ」で、大統領職そっちのけでファミリービジネスに再び精を出すに違いない。そんな茶番劇に付き合わされて金蔓(かねづる)にされているのが、仲良しの安倍首相なのである。

※週刊ポスト2019年9月6日号

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