日韓問題の行方左右する「プライミング効果」を心理士が分析

日韓問題の行方左右する「プライミング効果」を心理士が分析

プライミング効果で反日感情はさらに加熱(Sipa USA/時事通信フォト)

 臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や人々を心理的に分析する。今回は、いまだ収まる気配のない日韓問題を分析。

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 そろそろ韓国関連の報道も下火になるだろうと思っていたが、週が明けても、ほとんどのテレビが文在寅(ムン・ジェイン)政権の話題で盛り上がっている。といっても、連日のように報じられていた反日強硬姿勢は影を潜め、今週はもっぱら文大統領の最側近、民情首席補佐官を務めていだ国(チョ・グク)氏をめぐる一連の不正疑惑が中心だ。

 つい最近まで、テレビは韓国内の反日運動ばかりを報じていた。韓国国民を対象とした世論調査によると、「日本製品の不買運動に参加している」は48%、「今年は日本に旅行しない」は81.1%、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄では、54.9%が「適切」と答えたという。これらの結果をみると、「反日感情が極端だ」という印象しか受けない。世論調査の動向は数字でしかなく、背後に隠れているものは見えてこないが、数字が人々に与えるインパクトは大きい。

 まして、反日運動の映像が連日テレビで流れていたのだから、「韓国内がすごいことになっている!」と日本国民が思うのも無理はない。そうしたメディアの報道から「プライミング効果」が起きたのだ。プライミング効果とは、事前に見聞きした情報によって、物事を思い出しやすくなったり、その後の判断や行動が影響を受けたりすることを言う。報道量が多くなればなるほど、プライミング効果により我々の感情は刺激される。

 8月30日から韓国で開催されている野球のU-18ワールドカップに出場する日本代表が、日の丸なしのシャツを着て韓国入りするという異例の事態になったのも、この効果の影響を受けたのだろう。

 韓国内でも、50%台を推移していた文政権の支持率が「2週連続で低下した」と報じられると、野党がGSOMIA破棄に反対の意見を表明し、反文政権や文大統領の退陣を求めるデモの報道が多くなるなど、プライミング効果にさらに影響を与えていく。

 そして、盛んにテレビで取り上げられ始めたのがチョ氏のスキャンダルだ。チョ氏は文大統領が次期法務部長官(法相)に指名した人物。端正な顔立ちや華麗な経歴などから人気が高かったが、娘の大学不正入学疑惑が浮上。息子の兵役逃れに妻の資産隠し、家族の私設ファンドへの投資と、次々に出てくる疑惑に“タマネギ男”と揶揄された。

 報道によると、どうやら文政権の支持率が低下した一番の理由はこれらしい。GSOMIAの破棄も、大統領が反日を執拗に煽ったのも、このスキャンダルを隠すためではなかったかとまで報じられた。「また政権のスキャンダルだ、やっぱり韓国って…」。私の反日感情に対する嫌悪感も、韓国へのマイナス感情も強まっていく。プライミング効果の影響は大だ。

 世論はプライミング効果に左右されやすい。日本経済新聞の調査では、韓国向けの半導体材料の輸出管理強化を支持する人は67%、日本政府が韓国との関係改善に譲歩するぐらいなら、改善を急ぐ必要はないと回答した人は67%にのぼったという。テレビやメディアはこれから、報道に影響される国民感情をどこへ誘導していくのだろう。

 ちなみにチョ氏は、国会で聴聞会が予定されたが中止となったことで、自身で釈明会見を開いた。紺色のスーツに同じ色のネクタイというシンプルですっきりとした服装に、肩からモスグリーンのリュックをかけて颯爽と現れた。顔を上げ、まっすぐと大きく手を振って歩いてくる様子に動揺は見られない。席に着くや、マイクの位置を直し、書類をきっちりと並べ、全てを自分のペースで進めて行こうという意思の強さが表れる。国民に謝罪はしたものの、すべては誤解だと釈明し、法相の指名も辞退しないという。

 文政権はどうなるのか。日韓問題は終わりそうにないが、今しばらくはこのスキャンダルの行方がどうなるか、対岸の火事のごとく冷静に見ていよう。

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