反日と親日を使い分け 韓国歴代大統領「対日外交術」54年史

反日と親日を使い分け 韓国歴代大統領「対日外交術」54年史

朴正熙氏は国交正常化で5億ドルを得た(共同通信社)

 8月2日、日本が輸出管理上の優遇対象国(ホワイト国)から韓国を除外することを閣議決定すると、文在寅・大統領は「盗人猛々しい」「私たちは十分に日本に打ち勝てる」と日本を強く批判した。だが、国交正常化以降の歴史を見ていくと、韓国の歴代大統領は時に「反日」、時に「親日」へと揺れ動いてきた。その振れ幅が日韓関係に及ぼした影響とは──。

 1965年の日韓基本条約の締結の際、佐藤栄作・首相のカウンターパートが朴正煕・大統領(在任期間は1963〜1979年、以下同)だった。

 1961年5月に軍事クーデターで政権を奪取した朴氏は、翌月にはパーティの席上で「昔のことは水に流して国交正常化するのが賢明だ」(2012年5月19日、読売新聞)と公言。日韓交渉を進める方向に大きく舵を切る。その結果、日本から無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援を引き出した。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が解説する。

「当時は韓国より北朝鮮のほうが経済力で優っており、反共のために韓国も急いで経済力をつけなければならなかった。資金の協力を得られるのは日本しかなかった。根強い反日感情から韓国国民は猛反発したが、現実を重視した朴氏は戒厳令を敷いてデモを制圧し、国交正常化に踏み切った」

 この時の5億ドルを日本の政財界が利権化したわけだが、韓国も「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げ、朴氏のクーデター時に80ドルだった1人あたり国民所得は、1979年には1200ドルへと飛躍的に伸びた。

 続く全斗煥・大統領(1980〜1988年)の時代、日本の教科書問題に端を発した流れのなかで、1983年に中曽根政権から40億ドルの経済支援がなされたが、全氏は1984年、訪韓した安倍晋太郎・外相との会談でこう述べている。

「過去に執着することなく、日韓の未来の協力のあり方について韓国国民は真しな願いを持っており、(私の)訪日を理解していると信じている」(1984年7月9日、日本経済新聞)

 日本からの経済支援を得た後に「親日」発言に転じるという時系列だ。麗澤大学客員教授の西岡力氏が解説する。

「朴氏は、“自分も反日だが、共産主義との対立に勝つには日韓友好が必要”という立場だった。それが全氏以降の時代になると、“経済的な利益を得るための反日”へと変化していったと考えられます」

 盧泰愚・大統領(1988〜1993年)は、1990年に来日した際、天皇の宮中晩餐会の答辞で、「韓国国民はいつまでも過去に束縛されていることはできません」(1990年5月27日、日経新聞)としていたが、1992年の宮沢喜一・首相の訪韓の際に慰安婦問題が浮上。この時の首脳会談で盧氏は謝罪要求とともに、「貿易不均衡、産業技術移転について日本が胸を開いて強者が弱者を助けるとの態度で協力してほしい」(1992年1月17日、日経新聞)と経済的利益を求めた。

 この首脳会談を受け、両国政府は日本企業の先端技術を韓国に移転させる財団の設立に合意している。

◆就任当初は「未来志向」

 韓国は1988年にソウル五輪を成功させるなど経済的成長を遂げた。

「それに伴い、反日の目的が経済的利益から、韓国内で支持率が下がった時の政権浮揚策へと変わっていったと考えられる」(西岡氏)

 結果、就任当初の「親日」が、「反日」に変わる流れが繰り返された。金泳三・大統領(1993〜1998年)は就任時、「日本政府には物質的補償を要求しない」と宣言し、未来志向の関係を築いていくとしていたが、その後、変化する。前出・黒田氏が言う。

「初の文民政権だった金泳三政権は世論を意識し、日本統治時代の朝鮮総督府の建物を爆破したり、竹島(韓国名・独島)に埠頭を建設するなど、わかりやすいかたちで、“愛国”をアピールするようになりました。

 続く金大中・大統領(1998〜2003年)は、小渕政権との間で『日韓共同宣言 21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ』(1998年)を締結。日韓関係が比較的、安定した時代でしたが、その金大中氏も、日本政府に35項目の記述修正要求を突き付けています」

 2003〜2008年の盧武鉉・大統領も就任当初は「未来志向」を謳い、小泉純一郎・首相との間で「シャトル首脳会談」を推進することで合意、会談を重ねた。だが、2005年になると、日本からの独立運動を記念する「三・一節」の演説で「植民地支配への明確な謝罪と反省、賠償」を要求。日本統治時代の「親日派」の子孫を排斥弾圧する法律を施行するなどした。

 その後の李明博・大統領(2008〜2013年)、朴正煕氏の長女である朴槿恵・大統領(2013〜2016年)が、就任当初は協調的な態度だったところ、政権の求心力が失われると「竹島上陸」や「千年の恨み演説」などで日本批判に転じたことは、まだ記憶に新しい。そして、文在寅・大統領も日本批判を弱めない。

 韓国では指導者が、「反日」と「親日」の振れ幅を操りながら、経済的利益を求め、一方では、国内世論を誘導しながら権力を維持してきた。

 そんな状態が続いた末に、今の日韓関係がある。真の友好善隣関係を築くために、両国の指導者が、そしてメディアが何をしてきたのか。それをまず、見つめ直していく必要がある。

※週刊ポスト2019年9月20・27日号

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