【親韓政治家の韓国外交】鳩山由紀夫、志位和夫、福島みずほ氏ら

【親韓政治家の韓国外交】鳩山由紀夫、志位和夫、福島みずほ氏ら

全斗煥韓国大統領(右)と会談する中曽根康弘首相(写真/時事通信フォト)

 混迷する日韓関係だが、韓国外交を担ってきた日本の政治家は何をしてきたのか。ここでは鳩山由紀夫氏から福島みずほ氏まで、政治家ごとに主な業績をまとめた。(敬称略)

鳩山由紀夫:「元首相でありながら、歴史問題が決着していないなかで韓国の西大門刑務所歴史館で“土下座”した」(伊藤惇夫・政治アナリスト)

岩屋毅:「レーダー照射問題でも、防衛大臣として抗議はしたが最低限で済ませ、決着していないまま6月に日韓防衛大臣会談を行なった」(潮匡人・評論家)

岡崎トミ子:「2003年に韓国の日本大使館前で行なわれていた慰安婦の抗議デモに参加した」(野村旗守・ジャーナリスト)

河村建夫:「日韓議連の幹事長を務めている。8月31日から韓国・ソウルを訪問し、李洛淵首相と会談した」(潮匡人)

仙谷由人:「民主党政権で、韓国国民の個人に対する補償を検討する考えを示した」(前川惠司・元朝日新聞ソウル特派員)

土肥隆一:「日韓キリスト教議員連盟で日本側の会長を務めていた。2011年に、竹島領有権の放棄を日本側に求める『日韓共同宣言』に署名し、韓国で議員らと記者会見を行なった」(潮匡人)

安倍晋三「朴槿恵政権の誕生で、安倍政権は慰安婦問題の決着をつけようとし2015年12月の慰安婦問題日韓合意となった」(倉山満・歴史評論家)

志位和夫:「共産党は慰安婦問題、徴用工訴訟問題でも韓国と同じ主張をしている」(筆坂秀世・元共産党参議院議員)

小川敏夫:「『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』を国会に提出した」(篠原常一郎・元共産党議員秘書ジャーナリスト)

福島みずほ:「『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』を国会に提出した」(篠原常一郎)

※週刊ポスト2019年9月20・27日号

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