韓国の憲法は過去9回改正、「抗日独立運動」の理念は一貫

韓国の憲法は過去9回改正、「抗日独立運動」の理念は一貫

日本への厳しい姿勢の根幹には憲法がある(AFP=時事)

 大韓民国憲法の前文には、韓国を理解する上で重要な3つの理念がある。「三・一運動」(日本統治時代の1919年3月1日に始まった抗日独立運動)、「四・一九民主理念」(李承晩政権時代の1960年4月19日、大統領選の不正をきっかけにした民衆蜂起(四月革命))、「平和的統一」(第2次大戦の結果、分断国家となった南北の統一)だ。

 興味深いのは、その3つの理念が憲法の前文に盛り込まれた時期が違うことだ。韓国は現在の憲法まで9回の改正を重ねてきた。

 最初の「建国憲法」は米軍軍政下の1948年に制定された。その年の5月に韓国初の総選挙が実施され、制憲国会が発足すると、法学者・兪鎭午(ユ・ジノ)氏ら憲法起草委員会が大統領制(国会議員による間接選挙)をもとにした草案を国会に示し、その年7月17日に公布、即日施行された。このスピード制定で、李承晩氏が初代大統領に就任する。

 朝鮮半島の政治外交が専門の伊豆見元(いずみはじめ)・東京国際大学国際戦略研究所教授が、同じ米国の軍政下にあった日韓の憲法制定の事情の違いを語る。

「当時、米国は国連の監視下で朝鮮半島の総選挙を実施しようと呼びかけたが、北側を押さえていたソ連が応じなかったため、南側だけで総選挙が行なわれた。米国は日本に対してはGHQ統治下で軍事力を弱体化させることを主眼に憲法制定を促したが、韓国の場合はソ連への対抗上、早く独立させようと総選挙と憲法制定を急がせた」

 しかし、その後韓国では、時の権力者に都合のいい改憲が行なわれてきた。有信堂高文社刊『世界の憲法集』の解説で、訳者の尹龍澤・創価大学教授は、〈韓国の憲法史においては、その大きな転換点ごとに戒厳が宣布されるという悲劇が繰り返される〉と指摘している。

 朝鮮戦争さなかの第1次改憲(1952年)では、総選挙に敗北して再選に危機を感じた李承晩大統領が大統領の直接選挙制を導入。第2次改憲(1954年)では李大統領の三選を可能にする改憲案が国会議員の3分の2に1票足りずに否決されたにもかかわらず、政府は「四捨五入すれば3分の2」と強引に可決を宣言した。

 その後も、李承晩政権が倒れると議院内閣制(1960年の第3次改憲)が敷かれたが、翌年、軍事クーデターで朴正煕大統領が政権を掌握すると、大統領中心制に戻す大改正(1962年)が行なわれる。

 この改憲で朴正煕政権は憲法前文に李承晩大統領を倒した「四・一九」民主化運動を讃える文言を盛り込んだ。朴正煕は3回にわたって改憲し、大統領が司法・立法・行政の三権の上に立って権限を集中させていく。1972年の改憲では大統領を間接選挙で選び、再選も無制限という“終身大統領”制を敷いた。

「祖国の平和的統一」が初めて前文に盛り込まれたのは、この1972年の第7次改憲である。

 当時、韓国経済は日本の経済援助をきっかけに「漢江の奇跡」と呼ばれる成長を遂げ、朴正煕大統領は経済力を背景に「祖国統一」を掲げて北朝鮮に対抗するため軍事力増強に力を入れた。祖国統一への姿勢が現在とは違っていたのだ。

 その朴正煕大統領が暗殺(1979年)されると、国軍保安司令官だった全斗煥氏が“粛軍クーデター”で大統領の座に就く。

 現在の憲法は全斗煥政権の強権政治に国民の不満が高まった1987年、大統領の直接選挙を求める民主化運動を受けて、与野党の協議で初めて民主的に改正された。こうした9回にわたる改憲の中で、建国以来一貫して憲法前文の冒頭に置かれているのが「三・一運動」という抗日独立運動を建国のルーツとする理念である。

※週刊ポスト2019年10月11日号

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