韓国、歴代大統領の訴追や弾劾 背景に腐敗生まれやすい構造

韓国、歴代大統領の訴追や弾劾 背景に腐敗生まれやすい構造

韓国の朴槿恵前大統領(写真/EPA=時事)

 韓国の大統領(任期5年)は憲法上、米国の大統領より強大な権限を与えられている。行政府の長として日本の内閣に相当する「国務会議」を主宰し、国務総理(首相)や大臣(行政機関の長)を任命し、さらには宣戦布告する権限を持つだけではない。

 韓国憲法では〈大統領は、条約を締結し、批准し、外交使節を信任し、接受し、または派遣するとともに、宣戦布告及び講和を行う〉(73条。有信堂高文社刊『世界の憲法集』の尹龍澤・創価大学教授による訳文。以下引用は同書による)とされ、その権限は国軍を統帥(74条)し、非常事態が起きたときの命令権(76条)、戒厳の宣布(77条)から大法院長(最高裁長官に相当。任期6年)の任命権(104条)、憲法改正の発議権(128条)まで及ぶ。

 それほど強大な権限を持ち、憲法で〈在職中、刑事上の訴追を受けない〉(84条)という不訴追特権まである韓国の大統領だが、退任後はその多くが弾劾、逮捕、訴追を受けてきた。

 これも日本では分かりにくい韓国政治の謎だ。

 韓国の12人の歴代大統領のうち、1人は海外亡命(李承晩)、1人は暗殺(朴正煕)、1人は収賄容疑で捜査中に投身自殺(盧武鉉)、1人は弾劾で失職(朴槿恵)し、4人は訴追されて2人が懲役(全斗煥、盧泰愚)、残る2人(李明博、朴槿恵)は公判中だ。金泳三、金大中の2人の大統領も、本人は訴追されていないものの、どちらも息子が収賄で逮捕された。

 なぜ、韓国の大統領は辞めると次の政権から“標的”にされるのか。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は「権力の集中」にカギがあるという。

「韓国には『人事が万事』という言葉があります。大統領には大臣、大法院や憲法裁判所の長官、公務員まで人事権が集中している。政権交代があれば、政府系財団まで大統領寄りの人間が任命されます。現在の文大統領も、就任後に大法院長を大抜擢したのをはじめ、公共放送のKBSやMBCでも経営陣が刷新された。前政権との癒着を断ち切る“正常化”という名目でトップが交代したのです。

 それが家族主義や人脈社会の土壌と相俟って、権力に便宜を図ってもらおうという勢力が大統領の親族や側近に接近し、腐敗が生まれやすい。権力の座から下りると法で裁かれるという繰り返しを生んでいる」

 韓国の憲法では大統領の任期は5年で、再選はできない。政権末期になると大統領の求心力が下がり、腐敗が表面化する。

 大統領選挙のたびに与野党が交代し、新政権は政権浮揚のために前政権の腐敗追及に力を入れる。ある意味、日本の政治には欠けている政権交代によるチェック・アンド・バランスが極端に働いているとも言える。

 しかしその結果、外交的には前政権の政策を全否定する事態も起きる。「戦後最悪」といわれる日韓関係を改善させるためには、韓国憲法の特徴と、それによって起きる日本とは異なる韓国政治の特質を認識する必要がある。善隣関係を築くために対話することは大切だが、「国のかたち」が異なるという前提を無視したままでは、その対話は実りあるものにはならないだろう。

※週刊ポスト2019年10月11日号

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