スパイ容疑で日本人次々逮捕 日中諜報戦で何が起きているか

中国で日本人がスパイ容疑で拘束される事例が相次ぐ 裁判非公開で「その後」は不透明

記事まとめ

  • 訪中した日中友好団体理事長ら日本人が「反スパイ法」で拘束される事例が相次いでいる
  • 十分な面会が保障されず裁判も公開されない中国では「その後」は不透明となる
  • 日本政府がいくら非難しても中国は今後もスパイ容疑で日本人を拘束するだろうという

スパイ容疑で日本人次々逮捕 日中諜報戦で何が起きているか

スパイ容疑で日本人次々逮捕 日中諜報戦で何が起きているか

習近平の防諜作戦に異変あり!? AP/AFLO

 中国を訪れた日中友好団体理事長やNGO関係者ら日本人が「反スパイ法」で拘束される事例が相次いでいる。一体、彼らは中国で何をしていたのか。今後どうなるのか。拘束の一報が伝えられることはあっても、裁判が公開されない中国では「その後」は不透明である。作家・佐藤優氏が“日中インテリジェンス戦争”の実態を解説する。

 * * *
 去年から中国で日本人がスパイ容疑で拘束される事例が相次いでいる。今年7月中旬には、日中友好団体の理事長が拘束された。

 中国では、公安(警察)や国家安全部(インテリジェンス機関)は、容疑者を長期間拘束することができる。拘束期間中は、当局の宿泊施設に監視付きで留め置かれる。監獄よりはかなり条件はましらしい。

 しかし、外部と連絡を取ることも、通常、認められず、その後、容疑が固まると逮捕され、監獄に送られる。中国で、スパイ容疑で拘束、逮捕された場合、取り調べの様子が報じられることはまずない。

 国際法上、外交官には自国民を保護する義務がある。大使館での担当は領事部だが、領事担当の外交官が面会を要請しても中国当局は、様々な妨害をして、十分な面会の機会を保障しない。裁判も非公開裁判になる。被告人の利益を体現してくれる弁護士がつくこともない。要するに容疑がかけられたら、「ブラックボックス」に入れられた様な状態になってしまう。

 去年は4人の日本人が拘束された。この人たちも国際基準で正当な扱いを受けているとは言えない。

〈中国でスパイ行為にかかわった疑いで日本人の男女4人が昨年5~6月に拘束された問題で、上海で拘束後に逮捕された女性が今月、起訴されたことがわかった。日中関係筋が明らかにした。どのような罪に問われているのか、どの裁判所で公判が開かれるのかなど具体的な状況は不明だが、女性は今後、法廷でスパイ行為について追及される可能性がある。〉(7月30日「朝日新聞」朝刊)

 この日本人女性に関して、有罪はあらかじめ決まっているのだと思う。あとは、見せしめ裁判でスパイ行為への日本政府の関与について「暴露」し「弾劾」するのであろう。

 日本政府でインテリジェンスを担当する内閣情報調査室、公安調査庁、警察庁、外務省、防衛省などは、さまざまな手段で中国に関する情報を入手している。その中で、中国に訪問する人たちからの事情聴取も重要な情報収集の手段だ。そこで聞いた内容は報告書にされ、極秘の印を押して、限定された関係者に配布される。話した当人は重要情報でないと思っている事柄の中に、情報のプロから見れば重要な情報が含まれている場合もある。

 例えば、要人の不正蓄財や生活の乱れに関する噂話は、後で別ルートで追跡すると事実で、しかも、権力闘争を反映して特定勢力が流している場合が多い。また、このような人々を通じて日本の政府機関が文書の入手を依頼することがある。

 日本ならば、一般書店で『国会便覧』を購入すれば、国会議員の役職、連絡先、家族構成に関する情報のみならず顔写真も入手できる。また、各省庁のHPを閲覧すれば、組織の構成図や幹部名簿を簡単に入手することができる。中国で、これらの情報が掲載された便覧は、秘密文書に指定されている。

 しかし、中国人の新聞記者や学者でもこのような便覧を入手している人は少なからずいる。そこで少しカネをはずんでこの種の便覧や政府や共産党の内部資料を購入することは、インテリジェンスを担当する日本の政府機関は公然と行っていた。共産党要人が友情の印としてこのような資料を渡してくれることもある。

 さらに、中国で、北朝鮮の情報を入手することは、日本だけでなく、米国、英国、ロシアなどのインテリジェンス機関も日常的に行っている。その中には、エージェント(工作員)を北朝鮮に送り込んで情報を入手するような危険な活動も含まれている。

 このような活動は、法的にグレーゾーンであるが、従来は、中国の国益を大きく毀損することはないので、見逃すか、あるいは拘束しても発表せず、裏で日本外務省に「こういうことは困る」と通報し、当該日本人を国外追放にしていた。

 2~3年前から中国当局の法の適用ラインが厳密化され、これまでグレーゾーンでお目こぼしされていた部分が、摘発されるようになってきた。恐らくカウンターインテリジェンス(防諜)部門の近代化が行われているからであろう。

 日本政府がいくら非難しても中国は今後もスパイ容疑で日本人を拘束するであろう。こういう事件が発生した場合は、問題を表面化させずインテリジェンス機関のリエゾン(連絡係)を通じてプロフェッショナリズムに基づいて裏で処理するのが国際常識なのだが、日本には対外インテリジェンス機関が存在しないので、それもできない。

 当面は、外務省でインテリジェンス能力の高い外交官を北京の日本大使館に常駐させ、リエゾンを務めさせるしか術がない。

※SAPIO2016年10月号

関連記事(外部サイト)