欧州初の慰安婦像阻止の一方、外務省の情報発信に問題あり

欧州初の慰安婦像阻止の一方、外務省の情報発信に問題あり

米国、カナダに続き豪州でも設置された YONHAP NEWS/AFLO

 欧州初となる慰安婦像の設置計画がすんでのところで阻止された。韓国・水原市は姉妹都市の独・フライブルク市での慰安婦像設置を目指し、今年5月に共同設置を提案していた。フライブルク市長は一旦は合意し、年内に設置される予定だったが、これに対し日本側の姉妹都市である愛媛県松山市が懸念を伝えたところ、白紙撤回となった。韓国メディアはこの件を一斉に報じ、「日本側の妨害」「日本からの圧力」があったと大批判を展開している。

 韓国系反日団体はこれまで、「日本が慰安婦を強制連行した」という、事実と異なる情報の拡散とセットで、慰安婦像の設置運動を世界的に展開してきた。その像は小学生のような容姿であり、「日本が年端もいかぬ少女を性奴隷にした」とイメージさせるような露骨な印象操作だ。

 今回、そのような韓国側の「歴史修正」が阻止できたことはひとまず朗報だが、それで安堵はできない。昨年末の慰安婦に関する日韓合意以降も、世界中で反日団体による慰安婦像設置計画が進行しているからだ。

 豪・シドニーでは8月に同国初の慰安婦像が設置された。韓国人会館で除幕式が行われ、現在はアッシュフィールド合同教会に移されている。同教会の牧師で人権活動家のビル・クルス氏はメディアの取材に対して「37台の防犯カメラが敷地内を守っている」と語り、まるで日本側が強引に慰安婦像を撤去するなど、妨害工作を展開するかのようないいぶりだった。

 豪州では、過去にもシドニー近郊のストラスフィールド市議会で、同市の中韓系住民の働きかけを受けて慰安婦像の設置検討が始まったことがある。このときは現地在住の日本人たちが中心となって議員や住民を説得、阻止に成功した。だが、反日団体は公共の場での設置が難しいとわかると民間の土地に設置する作戦に変更し、慰安婦像の設置に成功したのだ。

 米・カリフォルニア州では、この夏に教育委員会が、公立高校で使用される教科書で慰安婦を「性奴隷」と記述する指針を採択。〈「慰安婦」は制度化された性奴隷の実例として教えることができる〉とされた。来年の教科書はこの指針を参考に作られる。

 指針採択の背後にはやはり韓国系反日団体の活動があった。彼らは教育局に対して、指針に慰安婦問題を盛り込むよう要望していた。採択に先立って開かれた公聴会では、現地在住の日本人主婦らが反対意見を述べ、修正された部分もあったというが、結局、「性奴隷」という言葉はそのまま残った。

「強制連行」の唯一の根拠だった吉田証言を朝日新聞が嘘と認め、記事を撤回した後も、世界に広まった誤解は「事実」として認識されている。さらに反日団体が好き勝手に慰安婦の数を「20万人」などと誇張している。

 世界各地で展開される韓国系反日団体との情報戦で、なぜ日本側は苦戦を強いられるのか。前述の豪・ストラスフィールド市で慰安婦像設置を阻止した日本人のひとり、山岡鉄秀氏はかねて外務省の海外へ向けた情報発信に問題があると指摘してきた。

 山岡氏は同省のホームページが慰安婦問題について、事実検証にはほとんど触れず、「河野談話」と「アジア女性基金」ばかりを取り上げており、また、英訳は不適切で誇張された箇所があると批判。ホームページを作り直すよう求めている。いくら海外で民間の日本人が粘り強く議員や住民に説明したところで、外務省がせっせと日本を貶める情報を発信していては、苦戦するはずだ。

 日本を傷つけようとする国や団体との情報戦を制すために、情報発信戦略を根本から練り直す必要がある。

※SAPIO2016年11月号

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