朴政権の反日封印でネットでは日本批判にかわって在日糾弾

朴政権の反日封印でネットでは日本批判にかわって在日糾弾

韓国海運最大手の破綻でデモを行う港湾関係者 AP/AFLO

 韓国社会には「在日1世は強制徴用で日本に連行された可哀相な人々」との共通認識がある。歴史認識の是非はともあれ、海外に暮らす同胞に特別な心情を抱くのは、同じ民族として当然のことだろう。一方で、韓国が在日に対する差別意識を抱き続けていることもまた事実である。特に、日本生まれの在日2世以降に対する風当たりは強い。

 裏金疑惑で目下、世論とマスコミの袋叩きに遭っているロッテグループの一連の騒動でも、韓国社会における在日差別が露呈した。

 如実だったのは、創業家の“お家騒動”を巡り韓国で会見を開いた重光宏之・昭夫兄弟へのバッシングだ。韓国世論は、在日2世の両氏が日本語と日本訛りの韓国語でインタビューに応じたことを槍玉に挙げ、「まともに韓国語が話せないのか」と噛みついた。昭夫氏の韓国語にわざわざ日本訛りの字幕を付け、笑い者にしたニュース番組もあった。

 50代の韓国人男性が語る。

「私の会社でも、日本で生まれ育った女性が働いていますが、正直なところ彼女の“日本訛り”の韓国語に不快感を抱いている同僚は多い。韓国人は『言葉が違う人間は仲間ではない』という意識が強い上、日本に特別な敵対心があるので、ことさら差別意識が強くなるのでしょう」

 韓国における在日差別意識は、1970年代から1980年代にかけて顕著になったと言われている。日本で成功した在日1世の子弟が続々と韓国に渡り、祖国での生き方を模索し始めた時代だ。在韓ジャーナリストの藤原修平氏は、「在日への差別意識が高まった背景には韓国社会に充満する嫉妬心がある」と分析する。

「当時は日韓の経済格差がまだまだ大きく、韓国人は裕福で身なりが洗練された在日に接するたびにショックを受けていたそうです。それはやがて嫉妬心に変わっていきました。さらに、日本から来た在日が起業やビジネスで成功すると、『自分たちの生活を脅かす目障りな存在』と疎むようになったのです」

 その後、韓国はアジア有数の経済大国になるまでに発展した。しかし、未だ「在日への警戒心は拭えない」と、韓国の大手企業に勤める20代男性が本音を漏らす。

「在日出身者には優秀な人材も多く、韓国人社員を差し置いて重要な役職に登用される者もいます。韓国人はこれが許せない。在日は、私たちにとって“よそ者”であり、自分たちの仕事を奪われるという危機感もある」

 だが、それだけでは“ロッテ血祭り”に象徴される近年の在日差別の苛烈さは説明できない。

 慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意以降、朴槿恵政権は公式の場での「反日」を封じ、今年1月の国民向け年頭談話や、日本からの独立記念日である8月の「光復節」でも歴史認識問題や慰安婦問題に触れることはなかった。

 朴政権が対日関係改善に舵を切らざるを得なかった最大の理由は、1997年のIMFショック以降“最悪”と言われる韓国経済の悪化だ。国内消費は伸び悩み、ウォン高で頼みの輸出も大幅に落ち込んでいる。

 朴政権の反日がトーンダウンしたことで、韓国国民は不満の捌け口を失った。そこで彼らが矛先を向けたひとつが同胞の在日韓国人である。

 韓国のネット掲示板には、「日本の嫌韓感情の悪化は在日が原因。ヤクザ、パチンコ、売春産業の多くに在日が携わっている」「在日どもは韓国籍を捨てないことで吸える蜜が多いので日本に帰化しない」などと、根拠のない理由で攻撃している。これまでの日本批判に代わって在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた。韓国社会の鬱屈した暗い情念が噴出した形だ。

※SAPIO2016年11月号

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