ポスト朴槿恵を選ぶ大統領選で50万の「在日票」はどう動くか

ポスト朴槿恵を選ぶ大統領選で50万の「在日票」はどう動くか

在外投票はいまだ浸透せず(2012年国会議員選、韓国大使館)

 世界700万人。日本に約50万人。在外韓国人(韓僑)の概数だ。韓国大統領選において日本国内に住む数十万という票田は勝敗を揺るがしかねない。2009年、在日韓国人を含む国外の韓国人に本国国政選挙の投票権が認められた。しかし、有効活用されることなく、韓国と在日社会の“分断”の象徴となっている。

 このように投票経験のない若者にいかに、動機付けを促すか。そこには韓国側の戦略も問われるが、前出の研究者は、在外投票の広報活動に国家が本腰を入れていない、と指摘する。

 その理由として、「朴槿恵大統領の政権運営に在日票が援護射撃になると思えない。あえて広報活動を控えているのではないか」との勘ぐりまで生まれている。

 朴槿恵大統領を輩出した政権与党のセヌリ党は、日本でいえば自民党に相当する保守政党である。一方で、日本で在外投票の実現に奔走したのは、金大中元大統領への共鳴者が多い。つまりはリベラルで多文化主義を求める人々だ。韓国の国政選挙は、常に保守派とリベラル派が拮抗する。団体票は脅威となる。

「在日票を警戒した韓国政府の意を汲む民団が、バスをチャーターして投票者を運ぶ際、車中で政権側への投票を指南していたといった噂まで生まれている」(在日問題に詳しい韓国在住の日本人研究者)

 こうした情勢を受けて、韓国では、在外投票を「税金の無駄遣い」と非難する声も出始めた。韓国社会との架け橋になるはずの在外投票が、かえって「溝」を際立たせてしまったのは、皮肉である。今後、在日韓国人は、在外投票をどう活用すべきか。

 地方参政権のない在日韓国人は、例えば社会問題化したヘイトクライムの改善を訴えようとも、政治に訴える手段がない。そこで、次のような主張が生まれる。

 在日韓国人が主体的に韓国政府に権利を訴えないと、日本での権利は確保できない。だが、大阪市立大学大学院経済学研究科教授で、在日三世の朴一(パクイル)氏は、そうした考えに異を唱える。

「自らの権利獲得のために、在外投票で韓国に訴え、日本側に圧力をかけさせるのは、回り道に過ぎるし、内政干渉の誹りを受けかねない。それに地方参政権こそなくとも、私たちは、市民生活に意見を反映させるプロセスを既に築いている。地域社会との信頼関係だったり、市会議員とのコネクションだったり。むしろ在外投票は、韓国に対して我々の意見を表明する場として活用すべきなんです」

 世代が進んだ在日韓国人は、本国の政治にリアリティを持てないのでは?

「決して韓国政治に通じている必要はない。たとえば日本大使館前の慰安婦像に関して、我々の中にも様々な意見がある。日韓合意を果たしたのだから撤去すべきという声も当然あります。本国の強硬な外交姿勢は、嫌韓ブームとして我々の生活に直接悪影響を及ぼすわけですから。韓国の政治家たちが過度なナショナリズムに陥らないよう、在日韓国人が果たせる役割があるはずです」

 次回投票は2017年末の韓国大統領選である。在外韓国人の声は、海峡を越えて本国に届くか。

※SAPIO2016年11月号

関連記事(外部サイト)