中国の「ウイグル弾圧」内部文書が流出 民族浄化策が進行か

中国の「ウイグル弾圧」内部文書が流出 民族浄化策が進行か

世界から「人権弾圧」を告発する声が挙がる(AFP=時事)

「決して容赦するな」「情け容赦は無用」──この物騒な言葉を発した人物は中国の習近平国家主席。対象は香港の学生たちでもチベットの独立運動家でもなく、イスラム教徒のウイグル人たちで、後述のニューヨークタイムズの報道によれば、2014年春に新疆ウイグル自治区を訪れた際に非公式の場で発せられたもの。以来、同自治区では危険分子の嫌疑をかけられたウイグル人の拘束と収容が相次いできた。

 米ワシントンに拠点を置き、本来イスラム教徒が多数を占めていた新疆ウイグル自治区の独立を目指す人権団体「東トルキスタン国民覚醒運動」によれば、グーグルアースを使って調査を行なったところ、同自治区内に収容施設や刑務所と見られる施設500か所近くを確認。収監・収容されているウイグル人の総数は100万人以上にも及ぶという(11月13日付AFPBB News)。

 東トルキスタン国民覚醒運動による発表を待っていたかのように、2019年11月17日付の米紙ニューヨークタイムズは、新疆ウイグル自治区のウイグル人らへの弾圧をめぐり、400ページ超に上る中国政府の内部文書を入手したと報じた。

 これまで強制収容所の存在を否定していた中国政府は一転、希望者に対して過激思想に対抗するための教育と訓練を提供していると説明したが、同月25日、英国のBBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参画する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が新たな内部文書を入手したと発表。「中国電報」と命名されたその公文書には収容者の監禁や教化、懲罰の内容が詳細に記録されていた。

「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」「悔い改めと自白を促せ」──収容所の宿舎と教室にはそれぞれ監視カメラが張り巡らされ、収容者は「思想変革、学習と訓練、規律の遵守」について点数が与えられる。そして自分の行動や信条や言葉を変えたと示すことができて初めて解放されるのだと、流出した内部文書には記されている。

 中国政府による、同様の少数民族に対する弾圧は過去にも行なわれたことがある。多民族国家の中国では総人口の91.5パーセントを占める漢民族のほか、公認されている少数民族の数だけでも55を数えるが、中国政府による弾圧が特にひどかった場所は陝西省と甘粛省、内蒙古(内モンゴル)自治区に囲まれた寧夏回族自治区だ。回族は唐から元の時代にかけて西域から移住してきたイスラム教徒の後裔で、アラブ系やイラン系もいれば、外見だけでは漢族と見分けのつかない者も多い。

 この寧夏回族自治区で1956年に始まる反右派闘争と1966年に始まる文化大革命の最中、徹底的な宗教弾圧が行なわれ、反右派闘争開始前に1895あったモスクが文化大革命終結時点には31にまで激減。男性は髭を蓄えること、女性はベールで髪の毛を隠すことを禁じられ、豚肉を食べることと養豚を強制された。イスラム教伝統の祝祭も反革命の違法集会として弾圧の対象とされるなど、回族からのアイデンティティ剥奪と漢民族への同化政策は留まるところを知らなかった(松本ますみ著『イスラームへの回帰 中国のムスリマたち』参照)。

 ちなみに、元の時代(1271〜1368年)には回族が官吏として大陸各地に赴任した。その際に一族や友人知己もこぞって移住したことから、回族の居住域は寧夏に限らず、中華人民共和国成立後は、全国ほぼすべての省に「回族自治県」が点在するかたちとなり、どこでも寧夏と同様の迫害が実施された。

 現在の中国の領土は明王朝時代(1368〜1644年)の約2倍に相当する。その増えた部分が現在の内モンゴル自治区、チベット自治区、新疆ウイグル自治区にほぼ相当するわけで、内モンゴルでは都市化の進行がブレーキ役を果たしているのか目立った動きはないが、チベット自治区とチベット人が多く居住するその周辺地域、及び新疆ウイグル自治区では独立を求める動きが急進化している。

 新疆ウイグル自治区が成立したのは1955年のことだが、当時はまだ漢民族の人口が圧倒的に少なかったため、寧夏回族自治区とは事情が違っていた。けれども、漢民族の移住が奨励され、人口の過半数を占めるに至った1990年代以降、世界的なイスラム復興の動きとも絡み合い、新疆ウイグル自治区の情勢も不穏なものへと化していった。

 デモや暴動、テロ事件が相次ぐなか起きたのが2001年のアメリカ同時多発テロ事件で、中国政府はこの機に乗じ、もっとも煙たい存在だった「東トルキスタン・イスラム運動」をアメリカ政府と国連にテロ組織と認定させることに成功するなど、国際情勢を巧みに利用することで同自治区への締め付けをいっそう強化していった。

 新疆ウイグル自治区成立以前からその地に居住していたのは、ウイグル人をはじめ、トルコ系諸民族からなるイスラム教徒がほとんどで、同地が中国の版図に組み込まれたのは清の乾隆帝が君臨した1759年のこと。とはいえ、信仰の自由はもとより、社会や文化も現状維持が許されたから、大した問題は起こらなかった。

 しかし、中国共産党一党独裁下の中華人民共和国の統治はまったく異なる。特に求心力を共産主義から愛国心、中華民族に転換させてからの同化政策は目に余るほどひどく、イスラム教徒として、ウイグル人としてのアイデンティティを完全に捨て去るか、従順な民になるかの二者択一を迫るようでは民族浄化の誹りを免れまい。

 うがった見方かもしれないが、そこには圧倒的多数派の驕りや優越感よりも、強固な異文化に対する怯えのようなものが感じられてならない。

●取材・文/島崎晋(歴史作家)

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