中国の大学で言論統制 不当な言論したと教員が停職・解雇

中国の大学で言論統制 不当な言論したと教員が停職・解雇

学問の自由は担保されているのか

 中国の大学では、教員が授業中の発言やネット上で発表した意見や論文などが「マルクス主義に合わない」あるいは「中国式社会主義から逸脱する」などの理由で、共産党当局によって、解雇や停職などの処分を受けるケースが増えている。12月に入って、四川軽化学工業大学マルクス主義学院の副教授(准教授に相当)が不当な言論を行ったとされ、「行政処分」を受けたことが分かっている。

 中国では過去2年間で10人以上の大学教員が処分を受けるなど、1950年代の反右派闘争や1960年代の文化大革命を思わせるような言論封殺事件が起きている。この背景には、当局が学生に密告を奨励していることがあるとみられ、習近平最高指導部の保守化が目立っている。米国政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」が報じた。

 行政処分を受けた四川軽化学工業大学の教員は李志氏で、「不当な言論を何回も繰り返して発表したことで、大学教師の準則を破った」ことから、副教授の職を解任された。

 同大の所在地である四川省重慶市の地元メディアによると、李氏はこれまでも何度も当局から注意を受けていたが、まったく反省することがなく、中国教育省が定めた「新時代の大学教師の職業行為10カ条準則」にも何度も抵触していたとされる。

 この10カ条の準則の中には「普遍的価値、報道の自由、市民社会、市民の権利、党の歴史の誤り、特権貴族的資産階級、司法の独立」といった教師が学生に話をしてはいけないという、いわゆる「七不講」も含まれている。これに従うと教師は学生に対して、「中国共産党の一党独裁体制を否定するような話をしてはならない」ということになる。

 中国では李氏以外にも、過去3年間で、中国の著名な法学者で名門・清華大学の許章潤教授や重慶師範大学の唐雲副教授、同大対外経済貿易学院の譚松副教授、浙江伝媒学院の趙思運教授、貴州師範大学の楊紹政教授、北京建築大学の許伝青副教授、北京師範大学の史傑鵬副教授らが中国当局から解雇や停職などの処分を言い渡されている。

 彼らは授業中の発言やインターネット上で発表した論文のなかに、「国家の名誉を害した言論があった」とされる。

 四川省出身の作家で人権活動家の譚作人氏はVOAに対して、「中国の大学は学生に対して、教授らの言動を監視し密告するよう奨励している。これはまさに文化大革命の再来だ」と指摘している。

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