日韓外交は「親韓」か、「用日」「用韓」のドライな関係か

日韓外交は「親韓」か、「用日」「用韓」のドライな関係か

2020年の日韓関係はどうなる?(AFP=時事)

 2020年の日本には国論を二分する論争があるが、その一つが日韓外交の路線は「親韓」か「離韓」か? どちらであるべきか──というものだ。本誌・週刊ポストの読者アンケート(※)では【親韓】40.4%、【離韓】59.6%だった。ここでは見解の異なる2人の識者の意見を紹介しよう。

●天木直人氏(元外交官・親韓派)

 外交関係は感情を超えて、嫌いでも、国益のためなら、うまく付き合わなくてはならない場合があります。今の安倍外交は単純に「韓国はけしからん」という感情に押し出されている。

 いわゆる徴用工問題は、韓国人の補償は日本の支払った資金で、韓国政府の責任で行なうということが日韓請求権協定ではっきり明記されている。そしてこれまでの韓国政府も認めてきた。だから日本は韓国の最高裁が国際法違反の判決を下したと批判するのではなく、文在寅政権に協定順守を迫ればよかっただけだったのです。この一点に絞って攻めれば韓国政府は反論できなかったと思います。

 恐らく、2015年の完全かつ不可逆的な慰安婦合意が蒸し返された事が頭にあったのでしょう。怒りに任せて韓国そのものが国際法無視の国と言わんばかりの批判を繰り返しました。

 しかも、国際法違反ばかりを繰り返すと、もう一つの問題に跳ね返ってきます。つまり日韓請求権協定が結ばれた1965年当時は、まだ国際社会は人権問題について確固とした共通認識はなかったが、1976年に国際人権規約が発効し、日本も1979年に批准している。この規約により個人の基本的人権は国家の侵害から守られる事になり、欧米主要国はそれぞれの過去の行為を償う政策をとってきたのです。安倍首相がこれ以上国際法違反を大声で繰り返せば、それでは請求権協定を見直そうと韓国世論が騒ぎ出しかねない。

 歴史認識については、いやしくも国の指導者は忠実かつ謙虚でなければいけないのです。無責任な嫌韓に惑わされず、いつでも話ができるような「親韓」の姿勢が大切です。

●武藤正敏氏(元在大韓民国特命全権大使・離韓派)

 日韓関係は、韓国大統領の対日観が重要になる。

 昨年の新年記者会見で文在寅大統領は、「日本は歴史問題に関し、もう少し謙虚な姿勢を示すべきである」と言った。これは外交の常識からいっても非常に失礼な発言です。「正義は韓国にあり、韓国のいうことに日本は謙虚に従うべし」と受け取れる。

 こうした歴史認識を背景に、文政権はいわゆる徴用工問題で日韓請求権協定で合意した約束をひっくり返してしまった。これまでの韓国政権は日韓請求権協定の合意を尊重してきたが、現在の姿勢はこれと異なる。文政権の姿勢に妥協すれば、未来永劫韓国のごり押しに付き合わざるを得なくなるでしょう。文政権は親北志向が強く、北朝鮮の核開発を半ば庇うような動きさえ示しています。このような政権と、現実的に日米韓の連携を図っていけるのか。

 文在寅大統領がこのような姿勢を転換させない限り、冷静に距離を置いていくしかない。それは当面文政権下の韓国と「離韓」することを意味する。今後も、韓国が荒唐無稽な主張や要求をしてきたら、安易に妥協することなく冷静に批判し反論すべきです。

 一方、日本がやみくもに対立をあおることは、文政権が内政上で日本を悪用する結果となりかねない。韓国には「用日」という言葉がある。韓国の国益に利用できるなら感情は入れずに冷静に日本と付き合っていくという意味だが、お互いに「用日」、「用韓」の関係でいいではないか。

 今後、日本も「用韓」というドライな関係を築く。国益に基づいた外交をすれば、双方の国益が最大となるところで妥協できるかもしれない。

 隣国同士の難しい関係は、そうした合理的な思考で立て直すしかないはずです。

【※本誌読者アンケート「2020年日本の重要問題について意見をお伺いします」から集計。998人が回答。100%に満たない部分は無回答】

※週刊ポスト2020年1月17・24日号

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