韓国「文在寅vs検察」攻防激化 反逆の検事総長は孤立状態に

韓国で文在寅大統領と検察の攻防が第2ステージを迎える 検事総長の巻き返しに注目

記事まとめ

  • 文在寅大統領は年頭記者会見で、最重要課題として掲げる『検察改革』に言及した
  • 文政権に“反逆”していた検事総長は孤立させられたといい、青瓦台の疑惑捜査は後退も
  • 文政権と検察の対決は検察が圧倒的に不利な状況で、検事総長の巻き返しに注目集まる

韓国「文在寅vs検察」攻防激化 反逆の検事総長は孤立状態に

韓国「文在寅vs検察」攻防激化 反逆の検事総長は孤立状態に

年頭記者会見では、徴用工問題や東京五輪にも言及した(EPA=時事)

検察組織文化改善の先頭に立てば、さらなる信頼を受けると思う」、「厳正な捜査、権力にも屈しない捜査、こういう側面からはすでに国民から信頼を受けている」──1月14日、韓国・文在寅大統領の年頭記者会見。政権の最重要課題として掲げる「検察改革」に関連し、文大統領は尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長を評してそう述べた。

 尹検事総長といえば、文大統領の信頼が厚い曹国(チョ・グク)前法務部長官(法相)の妻や親族らの不正疑惑捜査で陣頭指揮を執った人物。それ以外にも、「釜山市前副市長監察もみ消し事件」や「蔚山市長選挙不正介入疑惑事件」などを通じて、文政権に対決姿勢を示してきた(*注)。

【*注/「釜山市前副市長監察もみ消し事件」は、収賄の罪で起訴された釜山市前副市長に対する監査を、大統領府が2017年に途中で打ち切ったとされる事件。「蔚山市長選挙不正介入疑惑事件」は、2018年6月の蔚山市長選で、大統領府が警察に野党の候補を捜査するよう指示し、逮捕・勾留させて落選させた疑惑がもたれている事件】

 その尹検事総長を文大統領は高く評価し、「検察改革の先頭に立ってほしい」と期待を表明したのである。この文大統領の発言を、元朝日新聞ソウル特派員で韓国問題ジャーナリストの前川惠司氏はこう解釈する。

「これは検察に対する“勝利宣言”です。“やれるものならやってみろ”といったところでしょうか」

 文大統領が目指す「検察改革」とは、検察の腐敗を一掃し、同時に、強大すぎる検察の権限を縮小することを目指した改革とされている。

 韓国で犯罪捜査の主体となるのは検察で、警察は検察の指示に従い補助をするに過ぎない。捜査と起訴の権限を一手に握るため、検察の権力は絶大だ。韓国の歴代大統領の多くが、退任後に逮捕・収監されたり、自殺に追い込まれたりするのは、検察権力の強大さが影響しているとされる。

「韓国の検察は政権を激しく追及する一方で、自身もまた腐敗している。2016年には、検察幹部が韓国のゲーム会社『ネクソン』から未上場の同社株を購入して莫大な利益を得たとして逮捕された、『韓国版リクルート事件』と呼ばれる汚職事件も起きています。

 今の韓国社会には“有銭無罪・無銭有罪”という言葉があります。カネや権力を持っている人は裁かれず、弱い人間ばかり罪を負うことを嘆いた言葉です。だから、国民の間に検察に対する不信感があるのは事実で、文大統領はそれをテコにして、“検察改革”の名のもと、検察の権限を制限しようとしている。

 しかし、歴代大統領が退任後にみな酷い目に遭っているのは、実際に本人や家族などが汚職や不正に手を染めていたからで、それで検察の権限を制限するというのは本末転倒と言わざるをえません。文大統領の本音は、検察の力を弱めて政権末期から始まる政権攻撃をやめさせ、左派政権を20年、30年と存続させることにあるのです」(前川氏)

 文大統領の年頭記者会見での発言が“勝利宣言”なら、目指す“検察改革”に成功したということか──。実は昨年末から今年にかけて、韓国では検察絡みの大きな動きが二つあった。

◆検事総長の手足を奪った

 一つ目は、昨年12月30日に「高位公職者犯罪捜査庁」の設置法案が国会で可決されたことだ。これにより、大統領や首相など政府高官や国会議員、検察らに対する捜査は、従来の検察ではなく、新たに設けられる高位公職者犯罪捜査庁が行なうことになった。つまり、検察の上に位置する大統領直属の組織が突然、誕生することになったのだ。

「日本で言えば、東京地検や大阪地検の特捜部がやっている政治家の汚職や不正を追及する仕事を奪ったということです。その高位公職者犯罪捜査庁のトップは大統領が任命するのですから、狙いは明らかです。曹氏の事件はすでに証拠が出そろって裁判を待つばかりなので、もうどうにもなりませんが、監察もみ消し事件や市長選挙介入疑惑などの捜査を高位公職者犯罪捜査庁に移し、うやむやにする可能性が高い」(前川氏)

 二つ目は、曹氏の後任として1月2日に法務部長官に就任したばかりの秋美愛(チュ・ミエ)氏(与党「共に民主党」の前代表)による、検察幹部の “粛清”だ。1月8日、韓国法務部は、尹検事総長を支えてきた腹心の検察幹部らを根こそぎ左遷する人事を発表したのである。

 異動になった検察幹部は32人に及ぶ。曹氏一家の不正や「監察もみ消し事件」の捜査を指揮していた韓東勲(ハン・ドンフン)大検察庁反腐敗・強力犯罪部長や、「蔚山市長選挙介入疑惑事件」の捜査を指揮してきたパク・チャンホ大検察庁公共捜査部長らは軒並み地方に左遷された。代わって後任には、文大統領の大学時代の後輩や盧武鉉政権時代の青瓦台スタッフらが就任。尹検事総長は、文大統領の意を汲む人々で包囲される事態になったという。

『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)の著書がある韓国出身の作家・崔碩栄氏は、この検察人事の背景をこう語る。

「もともと尹検事総長は、朴槿恵政権下で左遷された人で、文大統領が2段階も役職を飛ばして検事総長に大抜擢した人物です。当然、『文大統領に従うだろう』と思われていたので、野党の保守派は『検察が政権寄りになる』とこの人事に反対しました。ところが尹氏は、左派・右派に関係なく、政府の不正を追及する人だった。文大統領は、まさか自分たちに矛先が向くとは思わなかったのでしょう。今回はその尹検事総長の手足を奪うための人事と言えます。しかも、新たに幹部に就任した親文在寅派の検事の一人が 『曹国を不起訴にしよう』とまで言い出す始末です」

 文政権に“反逆”していた尹検事総長が孤立させられたことで、今後、青瓦台の疑惑捜査が後退する可能性は否定できない。

「尹検事総長がこのまま大人しくしているとは思えない。腹心の幹部を左遷させられたら本人も辞任するだろうといわれていたが辞めなかった。彼はやると思う。上部組織が監視しようが、部下が左派だろうが、検事総長が部下に『青瓦台にガサ入れしろ』と命じたら従うしかないわけですから」(前川氏)

 文政権vs検察の対決は、検察が圧倒的に不利な状況で第2ステージを迎えた。尹検事総長がどう巻き返すのか、目が離せない。

●取材・文/清水典之(フリーライター)

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