新型肺炎で多くの米企業が中国から撤退意向、日韓台進出へ

新型肺炎で多くの米企業が中国から撤退意向、日韓台進出へ

新型肺炎の影響はどんどん拡大

 米中貿易協議は1月、第1段階の合意を達成し、米中両国が合意文書に署名したが、それもつかの間、武漢市での新型コロナウイルスの発生による感染者や死者が急拡大していることで、中国市場を見限る動きが急速に強まっている。

 駐中国米国商工会議所によると、同会議所加盟の米国企業239社を対象にしたアンケート調査で、中国への製品輸出を中止する予定の企業は全体の22.7%で、また将来的に中国から転出することを決めた企業は全体の19.7%となっている。

 また、対中投資を取り止め、あるいは延期した企業は全体の33.2%に達している。中国撤退後は日本や韓国、台湾に進出すると答えた企業が大半だったという。

 これ以前にも、すでに、アップル、ホームデポット(Home Depot)、アマゾン、ヒューレットパッカード(HP)、デル、グーグル、ハズブロ(Hasbro)などの米企業が中国での生産ラインの移転を計画。移転先は台湾やマレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムなどだ。

 主に大企業向けの経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを実施しているPwCコンサルティング合同会社によると、中国に進出していた台湾企業のうち、39%が投資を、29%が生産拠点を他国に移転する計画を立てているという。台湾機械工業協会の柯抜希・理事長は台湾メディアに対して、「わが協会がベトナムやインドを視察した際、多くの工場が中国から移転したことを確認している」と指摘しており、すでに台湾企業の中国脱出は始まっているようだ。

 一方、駐中国欧州連合(EU)商工会議所の報告書によると、中国に進出しているヨーロッパ企業174社のうち、10%は既に中国企業への輸出を中止したほか、全体の8%の企業が一部の業務を中国から移転、あるいは移転させる計画があるという。さらに、全体の15%の企業は対中投資を延期している。

 世界28か国に事業展開し信用リスク分析と幅広いリサーチ活動を展開し、150年以上の歴史を持つS&Pグローバル・レーティングのショーン・ローチ・アジア太平洋チーフエコノミストは米金融経済通信社「ブルームバーグ」の取材に対して、「新型ウイルスが旧正月(春節)の大型連休前に発生し、多くの人々が旅行に出掛ける矢先に感染が拡大したことで、交通費や娯楽費などの支出が10%減少すれば、国内総生産(GDP)伸び率は約1.2ポイント下がることになる」と予測。

 また、このまま感染が拡大し続ければ、国内企業ばかりでなく、中国に進出している海外企業の生産活動にも大きな影響が出るのは不可避だとしている。

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