北朝鮮がアメリカの「力の誇示」に屈服しない理由とは

北朝鮮がアメリカの「力の誇示」に屈服しない理由とは

トランプ政権は北朝鮮への武力行使を念頭に置いていない?

 度重なるミサイル発射により脅威が高まっているといわれる北朝鮮。現在、米国は空母「ロナルド・レーガン」と「カール・ビンソン」を、朝鮮半島近海を含む西太平洋へ展開しているが、新たに3隻目の空母「ニミッツ」が派遣されることになった。

“いよいよ米国が北朝鮮に先制攻撃を加える準備に入った”との見方も出る中、朝鮮半島問題研究家で近著に『北朝鮮恐るべき特殊機関』がある宮田敦司氏は、「心理戦の一環」として、その可能性を否定する。

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 すでに朝鮮半島近海へ派遣されている「カール・ビンソン」と同じ米海軍第3艦隊(カリフォルニア州サンディエゴ)の空母「ニミッツ」が、6か月の予定で西太平洋へ派遣されることになった。

 同時期に3隻の空母が西太平洋に展開するという異例の事態となるわけだが、「カール・ビンソン」がこのまま朝鮮半島近海に留まることはないだろう。

「カール・ビンソン」はサンディエゴを今年の1月5日に出港しているわけだが、空母の展開は約6か月、このうち連続する作戦航海は最大90日といわれているからだ。

 本来なら「カール・ビンソン」は、3月の米韓合同演習終了後にオーストラリアで乗組員を休養させている時期なのだが、シンガポール出港後の4月8日になって朝鮮半島近海へと目的地を変更している。このため、「ニミッツ」は「カール・ビンソン」の交代という形になる可能性が高い。

 3隻目の空母派遣により、米朝間の緊張状態が再び高まるという見方があるが、現在、青森県三沢と韓国群山の米空軍基地の滑走路が改修工事のため閉鎖されている。このため、三沢基地のF-16戦闘機はアラスカと群山へ移駐していたのだが、群山でも滑走路工事が開始されたため、再び岩国基地など他の基地へ移駐している。工事は昨年から予定されていたものだが、米朝関係が緊迫する時期に改修工事を行うだろうか?

◆B-1B戦略爆撃機派遣の意味

 トランプ政権は北朝鮮へ常に強力な圧力を加えているわけではない。例えば、今年3月以降に行われている米空軍B-1B超音速戦略爆撃機の韓国上空への派遣である。一見すると、B-1Bの派遣は大きな圧力となっているように思えるが、そうとは言い切れない部分がある。

 B-1Bは、B-52やB-2戦略爆撃機のように核兵器を搭載することが出来ない。ロシアとの「第二次戦略兵器削減条約(STARTII)」により、核兵器の搭載能力が取り外されたからである。

 米空軍が最新鋭のステルス爆撃機であるB-2や、多くの核兵器を搭載可能なB-52ではなく、あえてB-1Bを派遣したのは、北朝鮮を過度に刺激しないよう配慮した可能性がある。さらにいえば、B-1Bの派遣は「核攻撃は行わない」というメッセージとも解釈できる。

 なお、米空軍は2017年1月30日、グアムのアンダーセン空軍基地に3週間展開したB-2戦略爆撃機3機が、米本土のホワイトマン空軍基地に帰還したと発表している。つまり、B-2を再度グアムへ展開して韓国上空へ派遣することも可能なのだが、それをしていないのだ。

◆武力行使に踏み切れない理由

 朝鮮戦争休戦以降、米朝関係の緊張が高まったことは何度もあるが、米国がこれまで武力行使に踏み切ることが出来なかった理由を考えるうえで、1994年の「第一次核危機」における米国政府の対応が一つの参考になる。

 1994年5月18日、ペリー国防長官(当時)とシャリカシュビリ統合参謀本部議長(当時)は、ラック在韓米軍司令官(当時)をはじめとする軍首脳を招集し、朝鮮半島での戦争に備える会議を開き、米軍が一体となり、兵員、物資、兵站面で、どのようにして朝鮮半島における戦闘計画を支援すればよいか討議した。

 会議では、実際に戦闘が始まった場合に備えて、部隊の事前配備や他の司令部からの輸送、空母の配置転換、陸上配備戦闘機の朝鮮半島付近への展開、大増派計画(米軍主力戦闘部隊全体のほぼ半分)についても詳細に検討された。

 その結果、朝鮮半島で戦争が勃発した場合、最初の90日間で米兵の死傷者が5万2000人、韓国兵の死傷者が49万人に上るうえ、北朝鮮側も民間人を含めた大量の死者が出る。そのうえ財政支出(戦費)が610億ドル(現在のレートで約6.7兆円)を超えると試算された。

 さらに、朝鮮半島で全面戦争が本格化した場合、死者は100万人以上に上り、うち米国人も8万から10万人が死亡する。また、米国が自己負担する費用は1000億ドル(同約11.1兆円)を超え、戦争当事国や近隣諸国での財産破壊や経済活動中断による損害は1兆億ドル(同約111兆円)を上回ると試算された。

 この危機は、金日成と会談したカーター元大統領が「北朝鮮が核凍結に応じた」の第一報により、土壇場で終息したのだが、途方もない損害をもたらす攻撃計画が実行に移されることはなかったであろう。

「第一次核危機」から20年以上が経過した現在では、高い戦闘能力を持つステルス戦闘機が開発され、さらに地下施設を含む多くの目標をピンポイントで破壊することが可能となった。

 また、航空機(無人機を含む)やミサイルによる戦闘が中心となるため、米軍と韓国軍に1994年に想定されたような甚大な損害は発生しないかもしれないが、弾道ミサイルと多連装ロケットが増加したことにより、韓国の民間人の死亡者が増加する可能性はある。

「第一次核危機」以前にも、米国は北朝鮮を攻撃することが出来なかった。

 1968年1月23日に米海軍情報収集艦「プエブロ号」が北朝鮮海軍に拿捕された事件(プエブロ号事件)では、米国政府はプエブロ号の乗組員を解放させるため「コンバット・フォックス作戦」を発動し、空母機動部隊だけでなく大規模な航空戦力を朝鮮半島周辺へ展開した。しかし、北朝鮮はこうした圧力に屈せず、約11か月にわたる交渉の末、ジョンソン大統領は北朝鮮側の要求を全面的に受け入れ「謝罪文」に調印した。

 さらに翌年4月15日には、北朝鮮空軍が米海軍偵察機EC-121Mを撃墜し、乗員31名を死亡させている(米海軍EC-121機撃墜事件)。この時は、米海軍は偵察飛行を再開するために、護衛として空母4隻、巡洋艦3隻、駆逐艦22隻からなる「第71機動部隊」を編成して日本海へ派遣している。

 なお、4月15日は金日成の誕生日である。EC-121M撃墜は北朝鮮軍の金日成への忠誠の証だったのかもしれない。

 米国が北朝鮮に対する攻撃を避けたのは、ベトナム戦争(1955年11月~1975年4月)が長期化していたため、ベトナムと北朝鮮との二正面戦争を避けたかったという理由もあったのだろう。しかし、金日成はそのような米国の立場を巧妙に利用し、国内外に「勝利」を宣伝することに成功した。

 こうした「勝利」だけでなく、北朝鮮は米国との外交交渉で全面的に譲歩したことが一度もないうえ、米国との合意は国際社会からの経済支援を得たあとで反故にしている。米国との交渉で敗北することは独裁体制の崩壊につながるからだ。

 5月25日(現地時間)、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が訪米中の韓国の国会議員らと面会し、【北朝鮮を核保有国として認めない】【全ての制裁と圧力を加える】【北朝鮮の政権交代を推進しない】【最終的には対話で問題を解決する】──とするトランプ政権の対北朝鮮政策方針を明らかにしている(出所:「聯合ニュース」2017年5月26日)。

 このように、トランプ政権は武力行使を念頭に置いておらず、外交交渉による解決を目指している。とはいえ、交渉を有利に進めるためには強力な軍事力が必要となる。

 今回のような空母による「力の誇示」は、近い将来、北朝鮮との外交交渉を開始するにあたり、自国に有利な状況で交渉を始めるための環境づくりといえる。つまり、心理戦の一環なのだ。したがって、たとえ6回目の核実験が実行されたとしても、米国は圧力を高めるだけで、全面戦争に発展するような大規模な攻撃に踏み切ることはないだろう。

●みやた・あつし/1969年愛知県生まれ。朝鮮半島問題研究家。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2005年航空自衛隊退職。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。近刊に『北朝鮮恐るべき特殊機関』(潮書房光人社)がある。

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