中国「北朝鮮は米国に次ぐ軍事的脅威」 軍事介入も辞さず

中国「北朝鮮は米国に次ぐ軍事的脅威」 軍事介入も辞さず

中国は北朝鮮との「血盟条約」破棄も示唆 新華社/AFLO

「北朝鮮は米国に次ぐ、第2の仮想敵だ」「韓国が朝鮮半島を統一した方が中国に有益」──。中国は激しい北朝鮮批判を続けている。もはや「血で塗り固められた友誼」は存在せず、国境をはさんで両軍が対峙。このままでは、米朝より先に、中朝戦争が勃発する可能性も指摘されている。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。

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 中朝国境の町、遼寧省丹東市。67年前に勃発した朝鮮戦争(1950年6月~53年7月)では中国人民解放軍78万人が「抗米援朝義勇軍」と名を変えて、この地から国境の鴨緑江を越えて北朝鮮領内に入り、米韓両軍を主力となす国連軍と激しい戦闘を繰り広げた。

 休戦後、丹東には北朝鮮との友好のシンボルである「中朝友誼橋」が建設され、以後、中朝貿易最大の物流拠点となった。当地には20万人の朝鮮族が住み、北朝鮮に親類を持つ住民も多いだけに、北朝鮮の商品を売る個人商店が軒を並べ、活発な取引が展開されていた。だが、いまやその大半には「出租(貸家)」と書かれた紙が張られ、シャッター街と化している。

「中国政府が3月、北朝鮮産石炭の輸入を停止して以来、交易はめっきり減り、北朝鮮から人が来なくなった。商売上がったりだよ」

 この町で10数年間、自動車用品店を経営している張氏(仮名)は中国系香港紙「文匯報」の取材に、こう答えている。張氏によると、北朝鮮が13年2月に核実験を強行したことで、中国が国連安保理の対北朝鮮制裁に加わってから、両国の交易は目に見えて減ったという。

「2、3年前は北朝鮮のハチミツやキノコ、ニンジンなどの野菜が売られていたが、いまは商品が入ってこなくなり、丹東の交易市場も閑古鳥が鳴いている。もう商売替えをする人が多くなって、皆どこに行ったか分からないよ」

 丹東市近郊にある中朝共同建設の黄金坪経済特区は農地や荒れ地として放置されたままで、入居企業はゼロ。

 2010年に北朝鮮の金正日総書記が訪中した際、胡錦濤国家主席とのトップ会談で、経済特区の設置で合意した。翌年6月には当時の張成沢朝鮮労働党中央委員会行政部長が参加して盛大な着工式が行われたが、いまは約15平方キロメートルもの敷地に人影はなく、現在の中朝関係の冷え込みをはっきりと映し出している。

◆中国にとっての「仮想敵」

 とりわけ、習近平主席が今年4月に訪米し、トランプ米大統領との首脳会談で対北制裁の強化で一致して以来、両国間の非難の応酬はすさまじいばかりだ。

 すでに今年5月号の本欄で両者の非難合戦を伝えたばかりだが、北朝鮮はついに越えてはいけない一線を越え、初めて中国を名指しで批判した。5月3日の国営朝鮮中央通信、4日の党機関紙「労働新聞」に相次いで掲載した論評で「中国」という単語を24回も使い、罵ったのだ。

 このなかで、同通信は中国共産党機関紙「人民日報」や同紙傘下の「環球時報」について「わが国の核保有は国益に反していると騒いでいる」「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付け、米国に同調する卑劣な行為を弁明している」などと批判。「わが国の自主的、合法的な権利、尊厳、最高利益に対する深刻な侵害であり、長い親善の歴史と伝統を持つ善良な隣国に対する露骨な威嚇だ」と強調した。

 これに対して、中国外務省の耿爽報道官は4日の定例会見で、「中国は韓半島(朝鮮半島)の非核化の実現、平和と安定の守護、対話を通じた問題解決の原則を守ってきた」と前置きし「中国以外の関連国は、それぞれに見合った責任を負い、地域の平和と安定、該当地域の人民の共同の幸せのための役割を果たすべきだ」と強調。名指しは避けながらも核開発を止めない北朝鮮に自制を求めた。

 中朝関係に摩擦が生じた際、双方が自国の国営メディアに主張を代弁させることはこれまでもあったが、北朝鮮側の報道に中国当局が直接言及するのは極めて異例だ。中国が事態を重視している表れといえる。

 これを契機に、中国の報道機関による挑発的な論評が増加。例えば、環球時報は3日、「中朝友好相互援助条約は維持しなければならないのか」と題する社説を掲載し、「2001年の改定以降、中朝間の核問題をめぐる確執が深まっており、中国の内外では条約の有効性をめぐり『もう時代は移り変わった』とする声が高まっている」と指摘。「北朝鮮の核・ミサイル挑発行為は米朝間の緊張を強め、戦争の脅威を高めている」としたうえで、「北朝鮮の行為は条約違反に該当する」として、4年後の21年の改定期に条約を破棄する可能性を強く示唆した。

 条約は1961年に発効。その最重要部分はどちらか一方が他国の攻撃を受けたら、すぐに軍事的援助を提供すると取り決めている条項であり、事実上の「血盟条約」だけに、破棄すれば、両国が敵対関係に変わったことを示している。これを裏付けるように、社説は最後の部分で、「中国に無理無体なことをしようとして、中国の決意と爆発力を見誤れば、甚大な代価を支払わなければならないだろう」と結論付けて、軍事的介入も辞さないことを明らかにした。

 すでに、中国人民解放軍は2016年5月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドラインで、北朝鮮について、核・ミサイル開発などにより軍事的には「仮想敵」に匹敵、「米国に次ぐ軍事的脅威である」と断じているほどだ。

●そうま・まさる/1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』(いずれも小学館刊)など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』(小学館刊)。

※SAPIO2017年7月号

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