中国尖閣攻勢は米にとって「日本の国難」との深刻な懸念

中国海警による尖閣沖の日本領海侵犯に米国では最大の警戒 米中戦争に発展する危険も

記事まとめ

  • 中国海警による尖閣沖の日本領海侵犯は北朝鮮の脅威よりも危険度が高いという
  • 米国では最大の警戒を向けており、報告書にも中国の戦略目標として尖閣を明記している
  • 尖閣を巡る日本対中国の衝突が米中戦争に発展する危険を、米国の研究所も指摘している

中国尖閣攻勢は米にとって「日本の国難」との深刻な懸念

中国尖閣攻勢は米にとって「日本の国難」との深刻な懸念

中国海警は艦船を4隻に増強して尖閣周辺で消耗戦を展開

 尖閣国有化から5年。いまも頻発する中国海警の領海侵犯に日本は麻痺しているが、事態は深刻だ。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が警鐘を鳴らす。

 * * *
 日本はいま国家安全保障上の重大な危機に直面するに至った。国家としての主権や独立や領土を根本から脅かされる目の前の明白な危機である。誇張ではない。と述べると、日本側の大方は北朝鮮の核兵器開発や弾道ミサイルの発射を思い浮かべることだろう。北朝鮮の脅威は確かに日本にとっての危機である。

 だがここで私が報告するのは中国が日本の主権や領土を侵食し、奪取しようとしている現在の危機なのだ。具体的には中国が日本固有の領土である尖閣諸島に軍事がらみの攻勢を強め、日本領海に自由自在に侵入している現実である。日中間の軍事衝突の危険はすぐ目の前にある。北朝鮮の脅威に比べ、中国の長期で大規模な対日攻勢はずっと危険度が高い。しかも尖閣での日中のせめぎあいは米中戦争の発端になりかねない潜在的な爆発性をも秘めているのだ。

 産経新聞10月6日付朝刊に小さな記事が載った。

《尖閣領海、中国公船が一時侵入

 5日午前10時5分ごろから、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、約2時間航行して領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは9月25日以来で、今年25日目》

 社会面の片隅の雑報扱いの記事である。普通に読んでいたらまず目に入らない。「地球接近の小惑星撮影」とか「ゴルフ場被害で東電に賠償命令」というお知らせと並ぶ短報なのである。

 安全保障問題には敏感な産経新聞にしてこれだから他のメディアの扱いは推して知るべし、尖閣諸島の日本領海への中国艦艇の侵入はまったくの軽視なのだ。総選挙でも争点にならない。国会の審議でもツユほどの言及もない。

◆艦隊が定期的に日本領海へ

 だが私の取材拠点のワシントンではアジア安保や中国軍事動向の専門家たちの間で、中国の尖閣攻勢は日本にとって重大な危機であり、アメリカにとっても深刻な懸念の対象とされている。まさに日本の国難という位置づけなのだ。

 確かに中国の尖閣侵犯はここ数か月でもその規模と頻度を増してきた。昨年までは尖閣周辺の日本領海やそのすぐ外側で日本の主権の及ぶ接続水域に侵入してくる中国海警の武装艦艇はいつも2隻だった。だがいまでは必ず4隻の行動をともにする艦隊となった。倍増なのだ。しかも各艦は1000t級から5000t 以上の、巡視艇としては大型ばかりの組み合わせだ。この艦隊が毎月3回ほど、定期的に日本領海に侵入してくるのだ。

 日本側ではこれらの艦艇を中国公船と呼ぶ。公式には国家海洋局の傘下の中国海警局所属の船だが、海警局は事実上は人民解放軍の指揮下にあり、軍事色が強い。実際に尖閣領海に侵入してくる艦艇はみな大型機関砲などで武装している。目的は究極的には尖閣諸島の日本からの奪取である。

 アメリカ側では中国のこの動きに最大の警戒の目を向けている。国防総省の中国の軍事力に関する最新の2016 年度報告書でも、中国人民解放軍が「地域的な短期で鋭利な戦争」の能力を高め、尖閣もその主要戦略目標の一つとしていることを明記していた。

 民間の大手安全保障研究機関の「ランド研究所」も同年夏に公表した「中国との戦争」という長大な調査研究で米中戦争の可能性について、尖閣をめぐる日本対中国の衝突が米中戦争に発展する危険を第一のシナリオとしてあげていた。

 ちなみにアメリカでの中国の軍事動向研究は官民ともにきわめて重層かつ大規模だ。中国が長期にはアメリカの最大の脅威になるとの認識が反映されているのだろう。その研究では情報機関や軍を動員した豊富な軍事情報が基礎となる。民間での中国軍事研究はゼロに等しい日本とは対照的だ。
 
【PROFILE】古森義久●慶應義塾大学経済学部卒業。毎日新聞を経て、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長などを経て、2013年からワシントン駐在客員特派員。2015年より麗澤大学特別教授を兼務。近著に『戦争がイヤなら憲法を変えなさい』(飛鳥新社)。

※SAPIO2017年11・12月号

関連記事(外部サイト)