「北の核阻止に自衛隊も先制予防攻撃を準備せよ」と米専門家

「北の核阻止に自衛隊も先制予防攻撃を準備せよ」と米専門家

空自F15戦闘機(上下2機)と共同訓練を行なった米爆撃機B1 時事通信フォト

 北朝鮮の核ミサイル完成を目前に、敵地攻撃能力の保有を今頃議論している日本はやはり平和ボケに過ぎるのだろう。結論は出ている。『戦争にチャンスを与えよ』(文春新書)の著者、エドワード・ルトワック氏は「先制予防攻撃」を訴える。 

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 時間はわずかとはいえ残されている。通常兵器による北の核兵器の予防的な破壊が、今ならまだ可能なのだ。北朝鮮は長距離弾道ミサイルに核弾頭を装備することに全力をあげているが、その能力はまずは日本、グアム、ハワイなどを攻撃できるようにすることを第一の目標としている。米本土攻撃の能力の確立はその後となろう。日本への脅威が大きいのだ。

  だからこそ、日本は北朝鮮への予防攻撃や抑止の軍事行動を考えることが必要だろう。通常兵器による北への攻撃は効果が大きいからだ。

 たとえばF15戦闘機による北朝鮮内の標的への攻撃能力を高めるべきだ。日本は約200機保有しているが、空対地ミサイルを搭載すれば、戦略爆撃機として使用できる。燃料タンクを増やせば航続距離も問題ない。まずはそれらの装備を至急揃えるべきだ。

 ただし北朝鮮の核の脅威を抑えるには日本が核武装すればよい、という意見に私は同意しない。

 第一に日本の核武装の発案は日本国内を激しく分裂させる。分裂した国が弱くなることは韓国の実例をみれば歴然としている。第二には、日本の核兵器は北朝鮮への抑止となりえないからだ。核抑止は最終的には核の使用の可能性がなければ、機能しない。だが核の被害者となった日本はそれを他国に対して実際に使うことは絶対にできないように思える。だから北朝鮮の脅威に対しては核ではなく非核の戦力の強化が好ましいのだ。

 また、北朝鮮が核武装を完遂し米国本土への核攻撃の能力を得れば、米国の日本など同盟国への「核の傘」(拡大核抑止)が効果を失うという説がある。この説は、同盟国の敵が米国本土を核攻撃できる能力を持てば、米国は自国への核攻撃を恐れて、同盟国への核攻撃や脅しへの報復ができなくなる、という理屈だが、私は反対の意見だ。それは歴史を無視しているからだ。

 東西冷戦中、米国は常にソ連の核攻撃を受け得る状態にあった。だが米国は同盟国の日本をソ連から守るために「核の傘」の存在を誓約してきた。相手が北朝鮮となっても、この構図は変わらないはずだ。米国の同盟国への拡大核抑止はいつも揺るがずにそこに存在する。

 日本にとって最大の問題は、アメリカが先制予防攻撃へと動かない可能性が生じる場合だ。トランプ大統領が軍事的選択を欲しても、政権内の国防総省はマティス長官の下、北に対して軍事力を使うことには強く反対の意向を固めている。実際に反撃や報復をしてこない敵だけとしか戦わないという状態に慣れすぎてしまったのだろう。

 残された時間は少ない。この期間内にトランプ政権が北朝鮮に対して核武装阻止のための予防攻撃をするか否かの大詰めとなってきた。間違いなく言えることは、日本はF15などの追加装備を購入し、先制攻撃能力を保有することで、自国防衛の本気度を示すべきということだ。

【PROFILE】Edward N. LUTTWAK/1942年、ルーマニア生まれ。ロンドン大学、米ジョンズ・ホプキンス大学で学び、国防省長官府任用。現在は戦略国際問題研究所(CSIS)上級アドバイザー。『中国4.0』『戦争にチャンスを与えよ』など著書多数。

●取材・構成/古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)

※SAPIO2018年1・2月号

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