禁断の書『大東亜戦争肯定論』がいま台湾で読まれている背景

禁断の書『大東亜戦争肯定論』がいま台湾で読まれている背景

「八旗文化」社長の富察氏

 1963年、文芸評論家の林房雄氏が中央公論誌上に衝撃の論考を発表した。タイトルは「大東亜戦争肯定論」(その後、単行本化されて現・中公文庫)。ここで林氏は、先の大戦を100年の尺で捉え直した。起点は明治維新より20年前。米露の艦船の出現にトラウマを抱えた日本は、克服のために明治維新、さらには周辺国と戦争を始め、その終着点が米国との戦争だった。林はそれを「東亜百年戦争」「歴史の定めた運命」と呼ぶ。

 当時の主流は、あの戦争は帝国主義による植民地簒奪戦争だったという考えだ。それだけに左派論壇から大きな反発を招く一方で、敗戦から眼を背けていた日本人に示唆を与えた。同書の中国語版が昨秋、台湾で発売され、話題を呼んでいる。日本統治下にもあった台湾の人々は、禁断の書をどう読むか。ノンフィクションライターの西谷格氏がリポートする。

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 戦前に日本語教育を受けた世代が健在で、現代は中国共産党の脅威に晒されている台湾人に、「親日感情」を見ることはたやすい。

 だが、日本の対外進出を肯定する声は少ない。先の大戦を侵略戦争とみる歴史観は、欧米諸国と同心円状にある。ではなぜ、『大東亜戦争肯定論』が台湾社会で発表されることになったのか。中国語版を刊行した出版社「八旗文化」を訪ねてみた。

「私自身、この本の内容に100%は同意はできません。しかし、日本の右派がどのような歴史観を持っているかを知ることは、歴史を振り返り思考を深める上で、一つの材料になると思う。

 これまで『日本が一方的に侵略を開始した』とだけ教えられてきましたが、これは歴史を単純化している。台湾では、日本の右派の見解を紹介する本は少なく、言論空間に空白があった。私はその空白を埋めたいと思っています」

 社長兼編集長の富察氏(47歳)は言う。実は同社は、台湾出版界でも、独特の立ち位置にあった。

「2015年夏『日本のいちばん長い日』(半藤一利)を翻訳出版し、それ以後、年に3~4冊のペースで、日本の保守派の歴史観を紹介する書籍を刊行しています」

 これまでに『中国「反日」の源流』(岡本隆司)、『東京裁判』(日暮吉延)などを刊行。『真実の中国史』(宮脇淳子)は、1500冊売れればトントンという同国出版事情において、1万部以上を売り上げた。

「台湾では民進党の陳水扁総統(2000年~2008年)就任後、中国の影響を取り除く『去中国化(=脱中国化)』が進んだ。そうした社会状況が、これまでとは違う歴史観への興味を呼んでいます」(富察氏)

 民進党政権下の台湾では近年、国民党(国共内戦の末に大陸から渡ってきた外省人=中国人)によって押し付けられた歴史観ではなく、台湾人による台湾独自の歴史観を形成しようという機運が高まりつつある。

 日本統治時代への再評価や、中国風の名称を台湾風に改める「台湾正名運動」なども、その流れにある。台湾人が自らの歴史観や国家観を模索する上で、日本の保守陣営の論考が、補助線のような役割を果たしているということか。

『大東亜戦争肯定論』の売り上げは発売4か月時点で1000冊ほど。香港でも200冊ほど売れており、骨太の歴史書としては、堅調な売れ行きだという。

【プロフィール】にしたに・ただす/1981年、神奈川県生まれ。早稲田大学卒業後、地方新聞の記者を経てフリーライターに。2009年から上海に渡り、週刊誌などで中国の現状をレポート。近著に『この手紙、とどけ! 106歳の日本人教師が88歳の台湾人生徒と再会するまで』など。

※SAPIO 2018年3・4月号

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