米朝決裂で起こる日本攻撃 核ミサイル、工作員蜂起に備えよ

米朝決裂で起こる日本攻撃 核ミサイル、工作員蜂起に備えよ

アメリカに攻撃された時、金正恩も黙ってはいない KNS/KCNA/AFP/AFLO

 これまで北朝鮮は何度も平和への約束をし、それを平気で反故にしてきた。トップ会談の「融和ショー」で、危機が去ると思うのはあまりにも早計で、日本の危機はより高まっている。外交ジャーナリストの手嶋龍一氏が日本の備えに警鐘を鳴らす。

 * * *
「和戦」の岐路に立つ米国と北朝鮮だが、米朝首脳会談を控え、平昌五輪直前まで高まっていた緊張は緩和されて「対話ムード」が優勢になりつつある。

 果たして米朝首脳会談は成功するだろうか。成否のポイントはただひとつ。3月の電撃訪中で金正恩朝鮮労働党委員長が習近平国家主席に表明した「朝鮮半島の非核化」が果たして実現するのかにかかっている。

「北朝鮮の非核化」と「朝鮮半島の非核化」とでは意味が全く異なる。後者は韓国の非核化も意味するからだ。

 米軍は戦術核を韓国から撤去したと言われている。だが、米国は民主、共和のいかなる政権も核の所在を明言しない政策を堅持してきた。半島有事をにらんで、米国が核持ち込みのオプションを放棄することはあり得ない。

 金正恩は中朝会談で、「段階的、同時並行な措置を講じていけば、非核化は解決可能だ」と発言している。米国が段階的に経済制裁を緩和していき、体制保全を保障すれば、その結果として非核化問題は解決するだろうと述べているに過ぎない。

 非核化を実現した例は、南アフリカなどを除けばほとんどなく、北の非核化の道のりは遠く険しい。加えて、予測不能のトランプ大統領が突然交渉の席を立つ可能性もある。

 北の非核化が本当に達成されるなら、会談することは意義があるが、最悪の事態を想定しておくことも国際政治の厳しい現実を考えれば必要だろう。

 トランプは穏健派のティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官を更迭し、強硬派で知られるCIA長官のポンペオ氏、元国連大使のボルトン氏を後任に据えた。この人事によって直ちにトランプ政権が強硬政策に傾くとはいえない。だが、米朝対話が暗礁に乗り上げれば、「武力による事態の打開」という選択肢が浮上してこよう。その時、「和戦」の可能性は逆転する。

◆70日まで縮まった開戦準備

 考えられる最も現実的な選択肢は、「やられる前にやれ」という先制攻撃だろう。湾岸戦争やイラク戦争のように大規模な地上軍を派遣する武力行使は、最低でも1年半の準備期間を必要とする。現在その兆候はまったく見られず、大規模な上陸攻撃でなく、今回、シリアに敢行したような空爆が現実的だろう。

 筆者は昨年末の段階では、米国の先制的空爆の可能性は限りなくゼロに近いと指摘してきた。米軍の準備が整っていなかったからだ。だが年が明けると、わずかずつだが対北攻撃の芽が出始めていた。

 対北攻撃に出るとすれば、核・ミサイル基地を標的に巡航ミサイルなどでピンポイントに攻撃する「サージカル・ストライク(外科手術的攻撃)」となる可能性が高い。

 サージカル・ストライクでも一般的には100日前後の準備期間が必要とされるが、米太平洋軍の準備が進み、その期間は70日まで短縮されたと言われる。

 現代の戦争で自国民に数千人規模の死者が出れば、民主主義国の政権は持たない。2月の下院軍事委員会の公聴会でハリス米太平洋軍司令官は約20万人と言われる在韓米国人の退避について質問され、「避難計画の改定作業を進めている」と異例の踏み込んだ発言をした。これは平壌への強烈なメッセージになったはずだ。

 トランプが先制攻撃を命じれば、金正恩も黙ってはいまい。38度線の北側に配備した長距離砲でソウルを火の海にするとしている。米朝が開戦すれば300万人が犠牲になるとの試算もある。シリアへの空爆では、アメリカ軍が反撃を浴びることはないが、朝鮮半島では全く異なる。

 現に1994年の第一次朝鮮半島の核危機では、その夥しい犠牲者数の予測を前に開戦に踏み切れなかった。かわりにカーター元米国大統領が特使として訪朝し、土壇場で米朝枠組み合意が成立した。

◆スリーパーセル浸透の可能性も

 夥しい犠牲が想定されるなら、武力行使に訴えることは難しい。だが、予測不能のトランプがどう行動するか、容易に読めない。政権発足以降、側近の軍人、軍の経験者は連携して大統領に武力行使がもたらす結果について説得に努めてきた。

 だが、トランプがそれで“折伏”されたのかどうかさだかでない。いまは会談の行方を注視し、和戦が逆転する事態にも備えておかなくてはならない。

 米朝に戦端が開かれれば、日本は安全保障上の重大な危機を迎える。

 米朝関係が破綻しても、南北関係が直ちに悪化するかわからない。先制攻撃を受けた北朝鮮が韓国ではなく日本を標的に中距離、短距離ミサイルを発射する可能性にも備えておくべきだ。

 日本への脅威はミサイルだけではない。日本国内にテロリストを送り込み、重要インフラを破壊したり、貯水池へ細菌兵器を散布するなど、少数のテロリストが甚大な損害を巻き起こす最悪の事態にも備えておくべきだろう。

 流暢な日本語を操る北朝鮮工作員ならば日本社会に浸透することは十分可能だ。アルカイダのテロリストが日本で活動するのとは事情が異なる。日本の警備公安警察は、スリーパーセル(潜伏工作員)が日本国内に浸透していないか、警戒を強めている。

 日本の弱みは人的情報。平壌に在外公館を持っていないこともあって北朝鮮への「ヒューミント(人による情報収集活動)」が手薄なのである。

 一方で北朝鮮のインテリジェンス能力は侮れない。平昌五輪に妹の金与正を送り込み、ペンス米副大統領との会談を打診して、巧みな瀬踏みを繰り広げた。その後も、南北会談、米朝会談をセットし、さらには金正恩が北京を電撃訪問し、対ロ外交も活発に展開して、対北包囲網を打ち破ろうとしている。

 最近の北の動きは、一手も打ち誤っていないと言っていい。

 目まぐるしく動く北東アジアの国際政局に際して、日本は、自ら独自の情報を集めて、国家の舵取りに生かさなければいけなかった。だが、日本に入ってくるインテリジェンスには限界があった。この機会に日本は自らの弱点を知り、核・ミサイルといった牙をもっていないなら、「長い耳」を備えることで、わずかの異変から国家に忍び寄る異変を察知し、危機を回避するためのインテリジェンス能力を磨くことに力を注ぐべきである。

 一連の危機が長きにわたった惰眠から覚める契機となることを切に願う。

【Profile】てしま・りゅういち/NHKワシントン支局長を務めた後、独立してインテリジェンス小説『ウルトラ・ダラー』、その姉妹編『スギハラ・サバイバル』がベストセラーに。『汝の名はスパイ、裏切り者、あるいは詐欺師』『外交敗戦』『たそがれゆく日米同盟』など著書多数。

●取材・構成/池田道大(フリーライター)

※SAPIO2018年5・6月号

関連記事(外部サイト)