中国でブロックチェーン運用が急拡大 コロナ対策が後押し

中国でブロックチェーン運用が急拡大 コロナ対策が後押し

中国ではブロックチェーンの技術が発達

 日本でも新型コロナ接触確認アプリの運用が始まったが、普及率は低いままだ。そんななか、新型コロナ対策が進む中国では、次世代技術を使った新たな対策システムが次々と誕生している。『新型コロナVS中国14億人』(小学館新書)の著者で、経済ジャーナリストの浦上早苗氏がレポートする。

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 AIやビッグデータと並び世界的に注目される次世代技術に「ブロックチェーン」がある。ブロックチェーンは仮想通貨「ビットコイン」の基幹技術として開発された、ネットワーク内で取引記録を共有し管理する技術だ。管理者がおらず、データの改ざんが事実上不可能な特性を生かし、近年は文書管理や、農産品・高級ブランドのトレーサビリティー(追跡可能性)などに応用が広がりつつある。

 とはいえ、ブロックチェーンはインターネット以来の革命とも評されながら、仮想通貨以外では広く採用されるに至っていない。だが、中国で新型コロナが拡大すると、感染防止対策の一環として多様な社会実装の機会が生まれた。

 調査会社互鍵脈搏研究院(IPRI)によると、2020年2月はブロックチェーンの実装プロジェクトが世界で42件発表されたが、そのうち中国が37件を占め、26件が新型コロナ対策関連だった。ちなみに、プロジェクトの発表数が2番目に多い国は日本で2件だった。

 広州市南沙区は2月2日、同技術を活用して新型コロナの必要情報を取得・閲覧できるシステムをリリースした。地元メディアの報道によると、大学の研究所やIT企業、地元政府の約20人が春節休暇中の1月29日からテレワークでシステムを構築したという。各部門が保有する膨大なデータを自動で整理し、「追跡必要者の状況」「感染拡大が深刻なエリアからの人の出入り」「交通・宿泊施設、感染者多発地点などの情報」「ニュース速報」を1つのプラットフォームで確認できるようにした。

 山東財経大学(山東省)ブロックチェーン金融重点ラボは2月7日、教職員や学生の行動情報を管理する「ブロックチェーン新型コロナウイルス情報観測システム」の運用を開始。山東省立病院から新型コロナのデータの提供を受け、学生と教職員の健康状況を示すデータ、外出データ、予防や発見につながる情報を共有できるようにした。

 中国では寮で共同生活を送る大学生が多く、キャンパスはいわゆる「3密」となっている。大学の多くは現在も閉鎖され、オンラインで授業が行われているが、いずれは多くの学生が戻ってくる。同大学はそのときに備え、関係者の移動や教室などの入室、指導教員との連絡体制を一元管理できるシステムを構築したのだった。

マスク抽選購入を透明化

 感染が落ち着いてくると、企業の活動再開など経済・生活支援にブロックチェーンが使われるようになった。

 北京市は中小零細企業向け経済対策の1つとして、「ブロックチェーンを活用した債権債務管理プラットフォーム」を2月7日に立ち上げた。中小企業の売掛金の存在をオンラインで確認できるようにし、中小企業がその証明に基づいて融資を申請することができる。

 銀行に対しても融資審査、与信管理、融資管理をサポートし、全ての流れをブロックチェーン上で管理することで、資金繰りが逼迫している中小零細企業が迅速に運転資金を得られることを目的としていた。

 江蘇省の蘇州市では同じ頃、ブロックチェーンを活用したマスク予約販売プラットフォームが開設された。市民はQRコードを使ってユーザー登録すると抽選に参加でき、当選者はマスクを5枚6.5元(約99円)で購入できるようになった。

 店頭でマスクを販売すると人が殺到して感染リスクが高まってしまうため、2月に入ると中国各地でオンライン予約を受け付け、オフラインで受け取る方式が導入されるようになった。蘇州市はブロックチェーンを活用することで、アカウントの二重取得などの不正行為を防止し、ユーザー登録からマスクの予約、抽選、当選通知の流れを透明化し、追跡できるようにしたのだ。

 ファーウェイのブロックチェーンプロジェクトのトップを務める張小軍氏は、中国メディアのインタビューで、ブロックチェーン技術を用いて新型コロナ対策に寄せられた寄付金の流れを透明化するプラットフォームの構築を計画していることを明らかにした。寄付金や支援物資が横流しなどで必要なところに届かないという懸念は、世界中が抱える問題だろう。武漢が封鎖されると、企業が次々にマスクや防護服などの支援物資を湖北省に送ったが、物流の麻痺で配送できないこともあったし、ある社区(日本の町内会や自治体に相当する地域コミュニティ)に寄贈された食料を、幹部数人が分け合って住民に配布しなかった事例も発覚した。

 新型コロナに絡めてブロックチェーンを使ったサービスが相次ぎ登場したのは、習近平国家主席が2019年10月にブロックチェーンを次世代の基幹技術と位置づけ、技術開発や産業振興を推進すると宣言したことが伏線になっている。同年6月にFacebookがデジタル通貨「Libra(リブラ)」計画を発表すると、中国の中央銀行である中国人民銀行はすぐさま反応し、法定デジタル通貨(デジタル人民元)の開発を進めていることを明かした。2020年中の発行が有力視されるデジタル人民元は、同年4月、蘇州市など4都市で実証実験が始まり、この分野でも米中の覇権争いが激化している。

 それまではテクノロジー・金融業界の中での注目技術に過ぎなかったブロックチェーンは、習近平主席の「ブロックチェーン強国」宣言によって、中国で2019年の流行語トップ10に入るほどメジャーな存在になった。2019年後半から新規参入や投資も活発化しており、今回の新型コロナで、関係者が腕試しとばかりにあらゆるサービスに導入を試みたのだった。

 ただし、中国では注目分野であればあるほど、大小さまざまな企業が殺到し、激しい淘汰とカオスが発生しがちだ。調査会社のIPRIは「2月は新型コロナ対策を目的としたブロックチェーン技術の応用が中国で多数登場したが、多くの企業が似たようなサービスを展開しており、社会にどの程度定着するかはまだ判断できない」と指摘した。

 一方、ファーウェイの張小軍氏は「警察や交通機関、住民組織などがデータを共有することで、非常事態でもより迅速かつ大規模に対応ができ、感染拡大の抑止につながる」とのアイデアを披露しつつ、「今回の新型コロナに対する取り組みは、ブロックチェーン産業の発展を加速させる契機になる」と述べた。今後の競争が激しいものになるにせよ、関係者が大きな機会ととらえていることは間違いない。

◆浦上早苗著『新型コロナVS中国14億人』より抜粋。

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