逆襲開始!ついに動き出す「トランプ・チャンネル」を支える2人の大物

逆襲開始!ついに動き出す「トランプ・チャンネル」を支える2人の大物

「私はすぐに帰ってくる」と言い残した意味とは(CNP/時事通信フォト)

 バイデン政権が全速力で始動しているが、フロリダに去ったトランプ前大統領は隠居したわけではない。新しい動きが見えてきた。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏がリポートする。

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 トランプ前大統領は、1月20日にホワイトハウスを去る際、アンドルーズ空軍基地で支持者たちを前に演説し、「I will be back.(私は戻ってくる)」「I will see you soon.(すぐに会える)」と述べた。日米のマスコミのなかには、この言葉を根拠に、トランプ氏が新党結成を考えているのではないかと報じたところも多かった。が、それは違うのではないか。

 アメリカの政治や社会問題を扱うニュースサイトAxiosは、トランプ氏がデジタルメディアのベンチャーを設立するのではないか、という観測記事を掲載している。これは、筆者がトランプ氏の友人であるF氏から得た情報と一致する(すでにNEWSポストセブンでリポートした通り)。

 トランプ政権が誕生した直後に、F氏はトランプ氏について、定まった世界観や価値観はなく、損得を重んじるビジネスの原理で動く人物だと指摘していた。この4年間を見ると、確かにその通りだと感じるし、思想なき政権が倒れることも当然だったのだろう。それは政治家としての欠点でもあるが、同時にトランプ氏の才能でもある。トランプ氏の本領はビジネスで発揮される。不動産取引、不動産開発が主業であり、もう一本の柱は、趣味でもあると思うが、「You’re Fired!」の決め台詞で有名になったテレビのバラエティショー出演や、ミスユニバースなど娯楽性の強いコンテンツ作りである。トランプ氏のビジネスの能力については疑問を持つ人も多いが、娘のイヴァンカ氏、その夫のジャレッド・クシュナー氏など、ビジネスに有望な身内もいる。ビジネス界に戻ったトランプ氏は、もしかすると政界にいるより手ごわいかもしれないのだ。

 トランプ氏は、新党を作って仲間を集め、党勢を拡大していくというような地道な作業するマメな男ではない。最短距離で新しい市場に参入し、利益をあげ、会社を売り、大金を儲ける、というアメリカ的発想のビジネスマンである。F氏もかつて、「あれは政治などやれる男ではない」と評していた。

 現在、ケーブルテレビ界のキングはFOXニュースである。共和党テレビと呼ばれるように、保守系メディアで圧倒的な存在感を示してきた。ブッシュ政権時代にはブッシュ・チャンネルと呼ばれ、トランプ時代にはトランプ・チャンネルと呼ばれた。しかし、これもすでにリポートしたように、同局は昨年11月の大統領選挙報道で、他局に先駆けてトランプ敗色濃厚を伝え、それに激怒したトランプ氏と袂を分かったとされている。

 F氏によれば、FOXとの決別は、トランプ氏が独自のメディア設立を考える大きなきっかけだった。FOXオーナーのルパート・マードック氏はメディア王と呼ばれるが、その巨大な敵に対抗するには、同じケーブルテレビの土俵では分が悪い。まだ新しい市場であるデジタル・テレビの設立を考えるはビジネスマンとして当然だ。コストははるかに安く、視聴料金を格安にすれば視聴者の獲得には時間はかからない。このジャンルで先行する企業の例だと、無料放送を視聴した人の有料契約率は非常に高いとされ、巨大な装置産業である既存のテレビ局にとっては脅威になっている。マードック氏にとっては、手を切ったトランプ氏がそこに参入するとなれば強敵だろう。

 トランプ氏の強みは知名度だけではない。大統領選挙を通じて、何千万、何億という携帯電話やメールアドレスのリストを持っているのである。それらはすべてトランプ支持者だから、そこにダイレクトにアプローチすれば、視聴者の獲得は容易だ。こんな有益な顧客リストは、ビジネス界にはそうそうない。

 ニュースコンテンツの制作にはノウハウと人材が必要だが、それも問題ない。民主党政権の誕生で、保守系メディアは冬の時代だ。経営の思わしくない保守系メディアを買収するには最高のタイミングである。トランプ氏には、大統領選後に集めた寄付金が200億円以上あり、その大半はまだ使っていないと思われる。資金は潤沢なのだ。FOXはじめ、大手からも多くのタレントが流出してくるだろう。トランプ氏と親しかったものの、政権交代によって出番が激減しているかつてのFOXのエース、ショーン・ハニティ氏は有力な候補になるはずだ。

 もう一人忘れてはならない人物がいる。トランプ氏は退任当日、元主席戦略官で、寄付金の私的流用で訴追されていた側近、スティーブン・バノン氏に恩赦を与えた。バノン氏はゴールドマン・サックス副社長を務めたビジネスマンであり、ハリウッド映画のプロデューサーや極右サイトの設立などを経験し、メディア・エンターテインメント事業にも明るい。日本を含む世界各国で右派ポピュリズム運動を支援し、「自分は右派ポピュリズムのインフラになる」と宣言している人物だ。

 世論の反対が大きかったバノン氏の恩赦に踏み切ったのは、トランプ氏が構想するメディア事業に不可欠な人材だったからだろう。トランプ陣営が保守系メディアを買収し、バノン氏やハニティ氏がそれに加わることがあれば、トランプ氏が「戻ってくる」日は近い。

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