18年間所得税不払い、米共和党のトランプ大統領候補

[ワシントン 2日 ロイター] - ニューヨーク・タイムズは、米大統領選の共和党候補トランプ氏が1995年に9億1600万ドルの損失を申告していたと報道した。同紙によると、トランプ氏はこの損失計上により税額控除を受けた結果、最長18年にわたり連邦所得税の支払いを免れていた可能性があるという。

同紙は、トランプ氏の1995年の納税申告書類を入手。それにより、1990年代初頭に失敗した金融取引に関する損失に絡み、大規模な税制上の優遇措置を受けたことが分かったとしている。

同紙が納税書類の分析を依頼した専門家は、トランプ氏が9億1600万ドルの損失を利用し、以降18年間にわたって毎年5000万ドル以上の税額控除を受けていた可能性を指摘したという。

報道に対してトランプ陣営は、納税申告書は不正に入手されたものだとし、同紙が民主党のクリントン候補の利益のために働いていると非難。「法的に必要な額以上の税金を支払わないようにすることが、ビジネスマンとしてのトランプ氏の責務だ」とし、「トランプ氏はこれまでに、不動産税などで数億ドルの税を支払ってきた」などと主張した。

またトランプ氏のアドバイザーは2日、同氏が損失計上を決定して納税額を圧縮しようとしたことは、優れたビジネス感覚の持ち主であり、「天才」であることを示していると擁護した。

(日本語翻訳:アフロ)