トランプ大統領、パリ協定離脱を発表 同盟国や米経済界に波紋

 トランプ米大統領は1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると発表した。残留を求めていた同盟国や米経済界首脳らの間には波紋が広がっている。
 離脱は選挙公約通り。トランプ大統領はホワイトハウスで「米国は(パリ協定から)離脱する」と表明。同協定は同国の経済と雇用に打撃を与えると主張し、離脱は「米国の主権を改めて主張する」意味合いがあるとして「米国第一主義」を強調した。
 大統領はさらに、「米国にパリ協定への残留を求めている国々は厳しい貿易慣行により米国に総額数兆ドルの負担を強いている。多くの場合、米国との軍事同盟への寄与が不十分だ」と述べた。
 ただ、米政府が同協定への再参加、もしくは米国民と米企業にとってより公平な新たな条件について交渉を開始することも明らかにした。
 米国の同盟国は遺憾の意を表明。フランス、ドイツ、イタリアの首脳は連名で声明を出し、協定は再交渉できないとした。
 トランプ氏はまた、発展途上国による気候変動の影響への対策を支援する多国間の「緑の気候基金」への拠出を停止すると述べた。
 パリ協定は2015年12月に米国を含む195カ国が合意。オバマ前米政権は2025年までに地球温暖化ガスの排出量を05年比で26─28%減らすと表明していた。
 米国の離脱により、世界でパリ協定に参加していないのはシリア、ニカラグア、米国のみとなる。米国は温暖化ガス排出量が中国に次いで世界第2位で、世界の排出量の15%以上を占めるため、離脱の影響は大きいとみられる。
 中国と欧州連合(EU)の首脳は2日に会談を開き、パリ協定への強い支持を表明する見込み。