不法就労の罰則強化、経済界から反発強く来年1月に延期

 プラユット首相は4日、先月23日に施行された不法就労に関する罰則強化を来年1月1日まで延期した。暫定憲法44条に基づいた強権を発動した。 

この罰則が強化されることで、ただでさえ不足している外国人労働力ががさらに不足するとし、経済界から反発の声が上がっていた。

暫定憲法44条は、国家平和秩序評議会(NCPO)の承認を得れば、いかなる法律や手続きも自由にできる超法規的な措置を取ることが可能なもの。

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