米が対中競争の包括法案、総額27兆円…半導体・5G強化

米が対中競争の包括法案、総額27兆円…半導体・5G強化

バイデン米大統領(AP)

 【ワシントン=山内竜介、蒔田一彦】米議会上院は8日、中国との覇権争いに備える政策を包括的に盛り込んだ法案を可決した。米メディアによると、法案の総額は2500億ドル(約27兆円)規模に上り、半導体や高速・大容量通信規格「5G」など先端技術の競争力強化を図る。中国に対抗するため、自由競争を尊重してきた従来の姿勢を転じ、国家主導で産業支援に乗り出す方針を鮮明にした。

 可決されたのは「米国イノベーション・競争法案」。別々に提出された複数の対中法案が一本化され、バイデン大統領がインフラ投資計画で提案していた製造業強化策なども盛り込まれた。バイデン氏は可決後の声明で、中国を念頭に「他国が研究開発投資を続ける中、後れをとるわけにはいかない」とし、「米国は最も革新的で生産性の高い国としての地位を維持しなければならない」と強調した。

 採決の結果は賛成68、反対32だった。議会では民主、共和両党の対立が深刻化しているが、対中強硬姿勢では与野党が一致していることが改めて示された。

 法案では、半導体の製造・研究開発支援に500億ドル(約5兆5000億円)規模を投じる。米国の世界シェア(占有率)は低下しており、工場誘致などで国内生産の増強を後押しし、中国に依存しないサプライチェーン(供給網)構築を目指す。

 大学や研究機関に研究費を配分する全米科学財団(NSF)に予算を割り当て、人工知能(AI)や量子通信、バイオ技術などの研究を重点的に強化する。5Gの普及推進も図る。

 来年の北京冬季五輪に関しては、米政府当局者の参加のために連邦予算を支出することを禁じる。議会では中国による人権侵害に抗議するため、選手以外の政府関係者らを五輪に派遣しない「外交的ボイコット」を求める声が強まっている。

 中国からの軍事圧力に直面する台湾を巡っては、武器売却の継続や同盟国などと連携して中国の行動に対応することを求めている。

 法案は下院が可決した上で、バイデン氏が署名して成立する見通しだ。下院の審議次第で、予算額が変更になる可能性もある。

■◇「米国イノベーション・競争法案」のポイント

▽半導体の国内生産増強を支援し、中国に依存しないサプライチェーン(供給網)を構築

▽高速・大容量通信規格「5G」など先端技術の競争力強化

▽全米科学財団(NSF)を通じ、人工知能(AI)や量子通信技術など重点分野への予算を増額

▽来年の北京冬季五輪で「外交的ボイコット」を実施

▽台湾との関係を強化し、中国の行動に同盟国などと連携して対応

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