ウイグル族強制労働・コロナ発生源調査など明記か…G7首脳宣言案、米通信社報道

G7宣言案に"ウイグル"明記か

 【コーンウォール(英南西部)=池田晋一】米ブルームバーグ通信は10日、G7サミットの首脳宣言の原案に、中国の少数民族ウイグル族に対する強制労働問題への対応や、中国を念頭に置いた新型コロナウイルスの発生源を巡る新たな調査実施の要求が盛り込まれていると報じた。各国首脳は原案をたたき台に、最終合意を目指すとしている。

 原案には、11月に国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を主催する英国の意向で気候変動対策も盛り込まれる。電気自動車(EV)の普及加速や気候変動に取り組む途上国への1000億ドル(約10・9兆円)の支援を目指すことを確認するという。

 また、新型コロナワクチンの不必要な輸出制限の停止、国境をまたいだ人の移動を円滑にする「ワクチン証明書」の運用を支援する方針も掲げるという。

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