中国「独身の日」商戦、香港でボイコットの動き

 【北京=田川理恵】中国で「独身の日」と呼ばれ、インターネット通販商戦が盛り上がる11月11日を前に米企業が実施した調査で、回答者の約8割が今年は米国製品の不買を検討していると答えた。米中対立が長引く中、中国で愛国熱が高まっていることが背景にあるようだ。

 調査は米コンサルタント会社アリックスパートナーズが中国全土の消費者を対象に行い、約2000人から回答を得た。米中貿易摩擦の影響から米国製品の購入を「考え直す」と答えたのは78%で、このうちの51%が「国への忠誠心」を理由に挙げた。「中国製品を購入する」との回答は61%に上り、30%だった「外国製品を購入する」を大きく上回った。

 一方、香港と中国両政府への抗議運動が続く香港では、中国本土の企業が主導する商戦自体へのボイコットが呼びかけられている。香港で人気のネット掲示板には「どうしても必要なら、商戦前か後に買って、(取引)データを引き下げよう」などと書き込まれている。

 中国では、「1」は独身を表す数字で、中国ネット通販最大手「アリババ集団」が2009年にセールを始めた。昨年は当日だけで3兆円以上の取引額を記録している。