大統領の「ツイート削除」を禁止する法案が米国議会に提出

大統領の「ツイート削除」を禁止する法案が米国議会に提出

トランプ大統領のツイッターアカウント。(c) 123rf

 アメリカ合衆国のトランプ大統領は、先日、自身のツイッターアカウントにおいて、「Covfefe」という意味不明な単語を含むツイートを行い、それをのちに削除した。しかし、このような「ツイッターにおける大統領の発言」は公文書に相当し、削除することは違法であると定める法案が、民主党のクイグリー下院議員によって提出されたという。

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 前述のエピソードにちなんで、法案の通称は「COVFEFE法」となっている。

 ちなみにアメリカには「大統領記録法」という法律がある。ウォーターゲート事件におけるニクソン元大統領による証拠隠滅騒動を背景として1978年に制定されたもので、レーガン元大統領以降の大統領はみな、この法律の定めを受け、作成したあらゆる文書を公文書に等しいものとして扱われることになっている。

 また2014年に同法と連邦記録法が改正され、連邦政府の電子的記録と、大統領に関連する電子的記録もまた公文書として扱われ、米国国立公文書館における収集の対象になるなどの扱いを受けることになっている。

 COVFEFE法は、ツイッターによる発言もこの大統領記録法の対象とすることを求めるものである。

 ところで、COVFEFE法とはまた少し別の話となるが、トランプ大統領は、自らの(誤字などを含んだ)ツイートを削除するだけでなく、自らに批判的なリプライを送ってくるアカウントに対するブロックを頻繁に行っている。

 これについて、米国の言論の自由擁護協会コロンビア大学ナイト・ファースト・アメンドメント・インスティチュートは、大統領に書簡を呈し、「ツイッターにおいて大統領がユーザーをブロックすることは、アメリカ合衆国憲法修正第1条に定められた、言論の自由の保障に反している」とし、ブロックを解除するように求めている。

 こちらの問題について、ホワイトハウス、ツイッター社はいずれも、コメントを発表していない。

 ドナルド・トランプ氏が大統領選出馬前から運用しているツイッターアカウントが、どこまで「合衆国の公益」を代表する存在として扱われることになるのか。今後の行方に注目が集まりそうだ。

(藤沢文太)

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