北朝鮮「穀物の売買禁止令」で国内に不安が広がる

北朝鮮「穀物の売買禁止令」で国内に不安が広がる

810軍部傘下1116号農場を現地視察する金正恩氏/2015年6月1日付労働新聞より

長期間に渡った猛暑、度重なる大雨など、今年の北朝鮮は幾度となく自然災害に襲われ、穀物収穫量の減少が見込まれている。当局はその対策に乗り出したが、北朝鮮の現実を無視した愚策となってしまっているようだ。

両江道(リャンガンド)のデイリーNK内部情報筋によると、9月初めごろに現地の保安署(警察署)は、農場と人民班(町内会)に向けて「穀物の流出を防ぐための布告文」を発表した。それも、人の集まるところに貼り出すのではなく、保安員(警察官)が住民を集めて布告文を読み上げる形が取られた。

その内容は「猛暑と大雨により穀物生産は順調でない、秋の収穫のときに穀物が流出しないように徹底的に管理せよ」というものだ。

布告が禁じているのはまず、「収穫時の穀物の窃盗」だ。収穫の減少で分配量が減ることを恐れた農民が、穀物の収穫過程で盗みに走ることが予想されるため、あらかじめ厳罰方針を伝えてこれを未然に防ごうというものだ。

次いで、「穀物の市場での販売」だ。都会からやって来る行商人から品物を買うため、現金の代わりに穀物を渡すバーター取り引き、穀物を車に積んで販売する行為なども取り締まりの対象とされた。

そして3つ目は「農作業費用の現物償還」だ。

北朝鮮の農場では、1年の農業に必要な農業機械、燃料、ビニール、肥料などを購入するための費用を個人から借りて、収穫後に現物で返すのが一般的だ。

国から農業に必要な資材、資金の供給が一切ないため、このように「自力更生」するしかないのだ。それなのに、このような行為は一切認めない、借金の返済に穀物を当てるのは窃盗だというのが当局の立場だ。脱穀場に武装した警備隊を配備し、必要あらば軍まで動員する方針も示された。

布告を聞かされた農民の間では不安が広がっている。資材、資金の確保ができなくなるばかりか、越冬に必要な食糧や資金も得られなくなり、命の危険に晒されることになったからだ。

ここ数年、インセンティブ制度の「圃田担当制」が導入されたことで労働意欲と生産性が高まり、農場では自由に収穫を行うようになった。ところが、当局はそれを統制、監視しようとしている。これでは「時代の逆戻り」と受け止められても仕方がない。

かつて、北朝鮮国民の多くは穀物を国からの配給に頼っていたが、今では自作するか、市場で買うことが一般的になっている。未だに食糧のほとんどを国からの配給に頼っているのは軍くらいだろう。

軍に送られる軍糧米には、各地の協同農場で収穫された穀物が当てられるが、流通、輸送の過程で担当者や将校によって横流しされるため、末端兵士は規定量の食事にありつけなかった。それが軍の弱体化にもつながっていた。

最近、ようやく軍の食糧事情が好転しつつあるが、当局は今年の収穫減少でそれが再び悪化することを恐れ、穀物流出の取り締まりを強化する方針を示したものと思われる。しかし、あまりに現実離れした一連の布告は、守られることなくウヤムヤになるのがオチだろう。

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