米国が韓国に「最後通牒」…日本との安保対立めぐり

米国が韓国に日本とのGSOMIA破棄の撤回を要求 米韓関係について、韓国で悲観的報道

記事まとめ

  • 米国が文在寅政権に対し、日本との軍事情報包括保護協定破棄を撤回するよう求めた
  • 韓国メディアの受け止め方は深刻で、米国務次官補が『最後通牒』に訪問すると報じた
  • 韓国はGSOMIA終了後も軍事情報は引き続き共有可能と主張するが、米国は否定的である

米国が韓国に「最後通牒」…日本との安保対立めぐり

米国が韓国に「最後通牒」…日本との安保対立めぐり

韓国の文在寅大統領(青瓦台提供)

デビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は26日、都内の在日米国大使館でメディアの取材に応じ、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を宣言したことを巡り、文在寅政権に決定の撤回を求める考えを示した。

米「韓国に致命的な結果」

スティルウェル氏は同時に、「日韓双方に2国間の摩擦解消に向けて働きかける」と述べており、韓国だけを圧迫したわけではない。

しかし、GSOMIAは11月22日いっぱいで失効する。こうしたタイムリミットがあるだけに、韓国メディアの受け止め方は深刻だ。

韓国紙・東亜日報はスティルウェル氏が11月5〜7日に訪韓予定であることについて、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の満了時限を2週間前にしてGSOMIAの延長のために『最後の通牒』の意味合いで訪問するものだ」と伝えた。

スティルウェル氏に先立ち、米国防省のシュライバー次官補(インド・太平洋安全保障担当)も今月25日、東京で開催された国際会議で「韓国はGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう希望する」と明言した。

だが、こうした発言を待つまでもなく、米国の立場は当初から明確だった。

韓国政府は「GSOMIAが終了しても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有のための覚書(TISA)に基づき、軍事情報は引き続き共有が可能」と主張している。これについても、米国は否定的だ。米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)によれば、米ミサイル防衛局のジョン・ヒル局長は今月7日、「米日、韓米間の情報共有態勢によっても防衛システムの稼働は可能だが、最適の選択ではない」と述べ、GSOMIAの必要性を強調した。

もっとも、GSOMIA締結の当事者である日本政府は、韓国の破棄決定にもまったくうろたえていない。実際のところ、北朝鮮の脅威から自国を防衛する上では、GSOMIAは必ずしも必要ではないからだろう。

つまりGSOMIAは、韓国や日本よりも米国にとって必要なものなのだ。

北朝鮮は短距離から大陸間弾道ミサイルまで、様々な射程のミサイルを揃えている。在韓・在日米軍を守り、グアムや米本土を守るためには、韓国軍や自衛隊が装備する防衛資産の統合的な運用が必要なのだろう。また、米国の視界にはまず間違いなく、ロシアと中国の弾道ミサイルも入っている。

それにも関わらず、文在寅大統領は日本をけん制するつもりでGSOMIA破棄を宣言し、米国を怒らせてしまった。米国の専門家が、GSOMIA破棄は「韓国に致命的な結果をもたらす」と警告しているのは、対日関係や対北朝鮮との絡みからではなく、米韓同盟の今後に関してのことなのだろう。

関連記事(外部サイト)