急成長するアフリカの覇権を巡り、しのぎを削る中露。経済支援・ネット世論操作でも

急成長するアフリカの覇権を巡り、しのぎを削る中露。経済支援・ネット世論操作でも

Image by SmallmanA via Pixabay

◆急成長とともに重要度が増すアフリカ

 アフリカは多様な民族と宗教にあふれており、海外からの干渉も多い。そのため搾取や紛争などが絶えなかったが、近年じょじょに落ち着き、急速な経済発展をとげている。農産物、天然資源などの宝庫として世界から注目を浴び、さまざまな国が進出している。人口も増加しており、市場としての潜在力も大きい。

 日本は国際連合、国際連合開発計画、アフリカ連合委員会、世界銀行とともにアフリカ開発会議(TICAD)を主催し、アフリカ開発で主導的な役割を果たしている、と言いたいところだが、TICADの主催国であるにもかかわらず、アフリカにおける日本の存在感はあまりない。

 アフリカに日本人がいるとよく現地人に中国人と勘違いされる。それくらい中国は進出しており、中国語の新聞が発行されている地域もある。それ以外のアジアの国、たとえば韓国もアフリカに進出している。後述するように北朝鮮は金日成の時代からアフリカを支援している。

 もちろん、日本の援助でうまくいっている分野もある。コメである。日本のコメとは種類が異なるが、アフリカは以前からコメの消費量が多かったが、自給率は低かった。この問題を解決するために作られたのが、「アフリカの稲作振興のための共同体(CARD)」だ。2008年の第4回TICADを機に発足し、「コメ生産量10年間で倍増」を目標に活動し達成した(参照:『アフリカ・サブサハラで「コメ生産量10年間で倍増」の目標達成へ』JICA、2018年9月28日)。ただし、中国や韓国も同様にコメでアフリカにアプローチしている。

 遠くない将来、アフリカが世界経済において重要なポジションを占めることは間違いない以上、アフリカの政治、軍事、外交は日本にとって重要な課題といえる。

◆北朝鮮とアフリカの深い関係

 アフリカと聞くと日本で暮らす我々とはあまり接点がないような気がする。しかし実はそうでもない。前回の記事でご紹介したようにアフリカは北朝鮮の重要な資金源になっている。

 アルジャジーラによれば、北朝鮮は経済制裁を受け、核開発を行う余裕などないはずだが、自由主義国以外から資金を得て開発を継続しており、首都の平壌は空前の建設ブームに沸いている(参照:『North Korea's Secret Money』--Al Jazeera)。

 経済制裁が有効たったのは自由主義国が世界の鍵を握っていた時代の話で、もはや今はそうではない。自由主義国以外のほうが国の数も人口もGDPも大きい。自由主義国から経済制裁を受けてもそれ以外の国と貿易すればいいだけの話だ。

 エセ民主主義も含めた自由主義国でない国とは、ロシア、中国、イラン、極論主義化の進むラテンアメリカや東南アジアの国々、モンゴルそしてアフリカだ。これらの国々の多くは急成長しており、まだまだ人手も物資も足りない。人口も多い。つまり取引先として理想的だ。その中でもアフリカは特に大きな成長の可能性を秘めている。

 たとえばCNNの『Statues and ammunition: North Korea's Africa connections』(2017年12月15日)によればアフリカの多くの国が北朝鮮と契約を結んでいるという。契約主体のひとつは万寿台(Mansudae)という北朝鮮企業だ。

 すでに国連は調査を進めており、少なくとも国連に加盟している14のアフリカ諸国が万寿台と関係し、建設事業などを行っている。そのほとんどに銅像の敷設が含まれている。ちなみに、Korea Mining Development Trading Corporation (KOMID)は国連から北朝鮮の武器商人と名指しされ、2009年経済制裁対象にされている。

 ヨーロッパ、アメリカ、中国が提供しない武器を北朝鮮のも特筆すべき点だ。モザンビーグ、ウガンダなどの国々は北朝鮮と武器関係の契約を締結していた。

 北朝鮮とアフリカの関係は最近できたものではない。金日成の時代からアフリカに関わっており、資金や武器を提供していた。

こうしたことを日本政府もある程度は認識しており、北朝鮮と取引しているナミビアの企業2社の資産を凍結したこともある(参照:『Tokyo freezes North Korea-linked assets, including in China and Namibia』、The Japan Times、2017年8月25日)。

 だが、北朝鮮は氷山の一角にすぎない。

◆アフリカに広がる中国、ロシア、イランの影

 アフリカで巨大な開発がある時には必ずといっていいほど中国が介在していることが多い。鉄道、道路、ビル、さまざまなものが中国企業によって建設されている。そのための費用は中国が融資している。つまり中国政府がアフリカの国に融資した金を中国企業が受けとって開発を行っている。融資なのでアフリカの国は利子をつけて返済する義務しなければならない。アフリカ大陸全体で100万人の中国人がいるとも言われている。

 さらに、アフリカに注目しているのは中国だけではなく、その狙いも経済だけではない。

 『INFORMATION MANIPULATION A Challenge for Our Democracies』(2018年8月、フランスのヨーロッパ・外務省と2つの外部機関との合同調査)によれば、アフリカは急速な発展を遂げる中でインターネットの普及では一足飛びにモバイルインターネット=スマホ利用に到達した。

 急速なネットの普及がメリット以上に害悪をもたらす危険があることは東南アジアなどの国で証明済みだ。アフリカでも同様にSNSを温床にしてフェイクニュース、ヘイトなどが広がることとなり、影響力を持つグループや個人が誕生した。

 ヨーロッパや北米を席巻したネット世論操作はターゲットを拡大しており、ラテンアメリカとアフリカが狙われている。このレポートによるとアフリカにはネット世論操作しやすい下記の特徴がある。

・地域に共通言語がある(英語、フランス語、スペイン語)。

・情報操作のための媒体がすでに存在する。

・多くのリテラシーの低い人々がネットを利用している。

・感情的になりやすい。

・民族、宗教間に緊張がある。

・植民地時代の君主国への憎しみがある。

 すでにアフリカ各地でロシアのネット世論操作が確認されている。アフリカには植民地時代のなごりからフランス語人口が多い。そのためロシアのプロパガンダ媒体であるRTとスプートニクのフランス語版がよく読まれており、政治の場面でも引き合いに出されている。RTとスプートニクの編集者もアフリカの大衆が関心を持ちそうな話題を過激な論調で取り上げている。

 さらにアフリカの新聞やメディアが、AFPやロイターと一緒にロシアのプロパガンダ媒体のニュースを取り上げているために信憑性があるように錯覚してしまう。たとえばセネガルでは国内4位のニュースサイトでスプートニクの記事が頻繁に紹介されている。このサイトのフェイスブックページには150万人の参加者がいる。

 アフリカではフェイスブックをニュースの情報源にする人々が多く、ロシアの流す陰謀論や過激な論調の情報はアフリカの読者に好評だ。

 ロシアのプロパガンダ媒体のフランス語版はフランス大衆への干渉の”おまけ”程度の位置づけだったが、2018年に入ってからアフリカをターゲットにした作戦を展開している兆候が発見された。急激にアフリカ(特にマグレブとサハラ以南諸国)からのフェイスブックページへのトラフィックが増加していたのだ。

 2018年1月2日、コンゴ民主共和国(DRC)ゴマ市でフランスボイコットのネットキャンペーンが始まった。このキャンペーンはフランスに虐げられたアフリカの人々の力を結集しフランスを責めるもので、特にゴマ市にあるフランス諜報機関を非難していた。キャンペーンの元になったのはいくつかの関係ない事実を組み合わせてもっともらしく仕立てたフェイクニュースだった。このキャンペーンが仕掛けられたものである可能性がある。

 ロシアのアフリカへの干渉については、フランスのエコール・ミリテール戦略調査研究所のレポート『THE DISSEMINATION OF RUSSIAN-SOURCED NEWS IN AFRICA』(2019年1月29日)で最新の状況が分析されている。ここでも近年ロシアが存在感を強めていることが指摘されている。また、アフリカ国内にロシア発の情報を拡散するウェブサイトやニュース(前述のようにアフリカのメディアはロシア発の情報を掲載する)のネットワークができあがっていたことも発見されている。

 レポートでは、このネットワークを構成する各国のウェブサイトを3つに分類、整理している。

 1つ目は「少ない拡散と目立つ露出」。ロシアのコンテンツを拡散する回数は少ないが、アクセスの多いサイトに掲載されているタイプだ。モーリタニア、ニジェール、ギニア、ガボン、コンゴがこの分類に当てはまる。2つ目は「拡散回数が多く露出も多い」パターンで、マリ、セネガル、ブルキナファソである。3つ目は「非常に多くの拡散と中程度の露出」で、カメルーン、象牙海岸、アルジェリアが該当する。レポートでは拡散の状況や影響などを包括的に整理している。

◆イランもネット世論操作に参戦

 アフリカに干渉しているのはロシアだけではない。イランのネット世論操作も確認されている。『IN DEPTH: Iranian Propaganda Network Goes Down』(2019年3月26日、大西洋評議会デジタル・フォレンジックラボ)によると、イランはイスラエル、アメリカ、サウジアラビア、インドネシアおよびアフリカ諸国に対してIUVM(International Union for Virtual Media)という組織を使ってネット世論操作を仕掛けていた。アフリカでターゲットとなっていたのは、ナイジェリア、エジプト、セネガル、モロッコ、エチオピアおよびその他である。

 IUVMの存在は、サイバーセキュリティ企業、ファイアアイによる2018年のレポートですでに言及されている。

 ロイターの『Special Report: How Iran spreads disinformation around the world』(2018年11月30日)によると、イランは15カ国に対して70以上のウェブサイトを利用したネット世論操作を仕掛けている。合計で100万人以上のフォロワーがおり、月間50万人以上が閲覧する。アフリカではエジプト、スーダンがターゲットとされていた。スーダンはかつてイランの同盟国であったが、現在はサウジよりになっている。

◆アフリカの選挙とネット世論操作

 選挙はネット世論操作の主なターゲットであり、アフリカにおいても例外ではない。最近ではナイジェリア(注1)、ケニア(注2)、南アフリカ共和国(注3)などの選挙におけるネット世論操作が話題になった。ナイジェリアでは選挙に先立って国際的なファクトチェック組織First Draftの協力のもと、国内16のメディアがCrossCheck Nigeriaというプロジェクトを立ち上げたが、それでの多くの困難に直面することとなった。

 自動的にフェイクニュースなどを拡散するボットは、ケニア、レソト、ギニア、セネガル、ルワンダ、ソマリア、エジプト、アンゴラで確認されている(注4)。

ケニアの選挙ではアメリカ大統領選で話題になったネット世論操作企業ケンブリッジ・アナリティカも関与していたこともわかっている(注5)。

 すでに世界の主な選挙においてネット世論操作は「必ず」行われるものであり、アフリカも例外ではないということだ。組織的に世界の他の地域で用いられた最新の攻撃手法を使って仕掛けてくる。

 フェイスブックは2019年に実施されるアフリカの15の国の選挙に先だって対策を打ち出している(注6)。

(注1)ナイジェリア:『How fake news was weaponized in Nigeria's elections』(CNN、2019年2月15日)、『Nigerian elections 2019: The spread of false information』(BBC、2019年2月14日)、『Nigerian media houses are forming a coalition to combat fake news ahead of next year’s elections』(Quartz、2018年11月29日)

(注2)ケニア:『Kenya's Election Proves Fake News Is A Serious Threat To International Security』(Forbes、2017年8月14日)

(注3)『Facebook to focus on election integrity ahead of South Africa’s national elections』(iAfrikan、2019年4月19日)

(注4)『How social media bots became an influential force in Africa’s elections』(Zimtimes、Quartz、2018年7月18日)

(注5)『Here’s how Cambridge Analytica played a dominant role in Kenya’s chaotic 2017 elections』(CNBC、2018年3月23日)

(注6)『Facebook, WhatsApp Fight Fake News Ahead Of 2019 Elections In 15 African States』(Zimtimes)

◆アフリカのネット世論操作とファクトチェック団体

 アフリカではネット世論操作の問題とジャーナリズムの重要性が認識されており(残念なことに日本ではほとんど認識されていない)、早い段階でファクトチェック組織の設立などが行われた。

 アフリカの複数の国をカバーするファクトチェック組織Africa Checkは2012年に設立されており、日本唯一のファクトチェック組織ファクトチェック・イニシアティブより5年も早い。

 2019年6月にアフリカのケープタウン大学で開催される第6回Global Fact-Checking Summit においても、Africa Checkはグローバルリーダーのひとつとして紹介されている。

 その他の国にもファクトチェック組織があり、ジャーナリストやメディアと連携を取りながら活動している。

東アフリカ諸国のファクトチェックを行っている組織としてケニアを拠点にするPesa Check がある。 International Budget Partnershipの支援を受けている他、アフリカのデジタル・ジャーナリズム・トレーニングを行っているCODE for AFRICAのケニア、タンザニア、ウガンダの支部からもサポートを受けている。ナイジェリアにはDubawaというファクトチェック組織がある。

◆次の世界の趨勢を左右するアフリカ

 ご覧いただいたようにアフリカはネット世論操作が有効に働きやすい環境があり、各国国内の陣営が仕掛ける他、ロシア、イランなどの第3国からの干渉もある。加えて経済、軍事などで中国を始めとする各国が進出している。これに対抗するファクトチェック組織やジャーナリストの組織もできている。選挙を中心に熾烈な応酬が続いている。

 人口、市場、資源など面で世界における重要性は高まる一方であり、アフリカの国々がこのまま自由主義国以外との関係を続けてゆくのか、それとも自由主義国を牽引するグループとなるのかによって世界が大きく変わる。日本ができることは決して少なくないはずである。

◆シリーズ連載「ネット世論操作と民主主義」

<取材・文/一田和樹>

いちだかずき●IT企業経営者を経て、綿密な調査とITの知識をベースに、現実に起こりうるサイバー空間での情報戦を描く小説やノンフィクションの執筆活動を行う作家に。近著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器 日本でも見られるネット世論操作はすでに「産業化」している――』(角川新書)では、いまや「ハイブリッド戦」という新しい戦争の主武器にもなり得るフェイクニュースの実態を綿密な調査を元に明らかにしている

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