憎悪を煽る為政者。米国のヒスパニック、トランプの人種差別に怒りの声を上げ始める

憎悪を煽る為政者。米国のヒスパニック、トランプの人種差別に怒りの声を上げ始める

Photo by Win McNamee/Getty Images

 米国テキサス州のメキシコとの国境都市エル・パソ(El Paso)で8月3日に起きたメキシコ人を標的にしたセミオートマティック銃による乱射事件で22人が殺害されたのを切っ掛けに、米国のヒスパニック移民の間で「いい加減にしろ。もう大人しくしているのは御免だ」として彼らはトランプ大統領の差別的な移民対策に正面から対抗して行く構えを見せるようになっている。

 これまで、トランプ大統領は移民を嫌悪する姿勢を明らかにしており、それに挑発されてヒスパニック移民を排斥しようとする動きが米国社会の中で生まれている。

◆米国社会におけるヒスパニックの存在

 米国社会の中でヒスパニックが人口比で構成している割合と言えば全人口の17.9%を占めているという。それは人口にして5990万人。残りを白人が61.4%で1億9560万人、それ以外の多種民族が20.7%、6640万人とされている。

 ヒスパニックの米国への移民は1970年代から始まった。同年は僅か960万人の移民者だけであった。

 米国に在住しているヒスパニックの中での割合を見ると、メキシコ人が断然多く62.9%、次に中米人の9.6%、プエルトリコ人9.2%、南米人6.4%、キューバ人3.8%、それ以外の出身者8.1%となっている。

 またヒスパニックが集中している都市はカリフォルニア州のサン・バーナーディーノ、ロサンジェルスそしてリバーサイド、テキサス州ではベア郡、ダラスとハリス、フロリダ州はマイアミとなっている。

 メキシコの場合は米国と国境を接しているという地理的な環境を利用して貧困から解放されるべくアメリカンドリームの実現を目指して米国に移民したのである。(参照:『El Pa?s』)

 しかし、投票権を持っているヒスパニックの有権者となると現在まで2900万人で、投票権を取得できる権利を持ちながら、それを実際に取得する為の事務的問題が理由でそれが容易に取得できないヒスパニックがまだ多くいるという。それでも、現在米国の全有権者の12.8%をヒスパニックが構成している。

 投票日が平日に行われると、多くのヒスパニックは仕事を休んでまで投票所に向かうという容易さは持てないとされている。それでも、前回の大統領選挙では69%が民主党候補に投票したそうだ。

 今年6月の時点で1007人のヒスパニックを対象にした世論調査で来年の大統領選では62.8%が民主党に票を入れる予定だという。候補者の中でバイデン21%、サンダース20%が他の民主党候補を大きく引き離している。(参照:「El Periodico」)

 また将来の米国の人口構成という面から見ると、18歳未満の32.2%がヒスパニックだというのである。その一方で18歳未満の白人は19.5%だ。但し、18歳未満のヒスパニックというのは日常米語を喋って、しかもヒスパニック文化というよりも米国文化の影響受けて育っている。そのことから彼らをヒスパニックと称しても彼らのルーツがラテン系にあるということで、彼らの両親が育ったヒスパニック文化とは開きがある。しかも、彼らの内の93%は米国籍者だという。

◆経済的にも貢献しているヒスパニック系

 一方の企業面から見ると、米国ヒスパニック商工会議所のラミロ・カバソス部長によると、米国で活躍しているヒスパニックが所有者となっている企業は437万社あり、米国経済に7000億ドル(77兆円)の貢献をもたらしているそうだ。

 例えば、「ビンボ・グループ(Grupo Bimbo)」はパン類を生産している企業で、メキシコ人が所有者で米国で70の工場を持ち現在27000人を雇用している。

 同様にメキシコで生まれた企業で米国に進出しアルミの自動車部品メーカー「ネマック(Nemak)」は世界の自動車のアルミ部品の25%を生産している。

 1980年代に米国に移民したオルティツファミリーはレストラン「エル・ペスカドール」を創設してチェーン化して現在2000人を雇用している。この3つのメキシコ人による米国で成功して米国の経済に貢献しているというのはほんの一例である。

 州ごとに見るとテキサス州はメキシコとの依存度が非常に高く、メキシコとの取引に支障が出ると同州の40万人の雇用がその影響を受けるとされている。(参照:「Al Dia Dallas」)

◆ヒスパニック系の貢献を無視して差別のみするトランプ政権

 以上のような背景を背にヒスパニックは米国に根を下ろしているのに、トランプ大統領は大統領選挙の時からメキシコや中米からの移民者は犯罪者だと呼び、今もそれを繰り返している。1970年代から米国に移民を開始し、現在まで米国の発展にヒスパニックは貢献して来た。それをトランプは今も無視してヒスパニックの存在を認めようとしない。彼らと対話を持つことなどまったくない。寧ろ、嫌悪感をもろに出している。

 17歳のガブリエラ・マシアスは「もうどこに行くにも一人で行くことができなくなった。以前は誰も我々(ヒスパニック)の悪口を言う者はいなかった。以前はみんな平穏だった。しかし、今では私は怖さを感じるよういなっている」と語っているのが、まさにこれが現在の米国に在住するヒスパニックの心境だ。

 米国に在住しているヒスパニックの60%はその出身地から不当に人種差別は受けたことがあると、ピュー研究所の調査でも明らかにされている。しかし、現在のように米国の大統領自らがその人種差別主義を煽り挑発するということは初めてのケースなのだ。

◆エル・パソの銃乱射4日後にも大規模不法移民検挙

 しかも、エル・パソでの事件が起きた僅か4日後にミシシッピーで10年以来今まになかった大規模な不法移民者の検挙を行ったのである。勿論、そこで検挙された多くがヒスパニックである。その結果、多くの子供が検挙された両親を待って学校に残されたという事態が発生した。というのも、両親が子供を学校から連れて帰るのが日課となっていたのが、検挙されたことによって学校に子供を迎えに行けなくなったのである。

 メキシコ移民者を嫌悪しての乱射事件から僅か4日後に検挙が実施されたという事態を前に『女性移民の為の正義の組織』のモニカ・ラミレスはヒスパニック社会の感情を配慮することなく非人道的な行動に走ったトランプ政権を批判している。特に、それが子供の将来にトラウマとなって暗い陰をもって成長することを懸念しているからである。

 そして、この事件を切っ掛けにヒスパニックの間で新たな意識改革が起きているのである。これまでのよう世間から目立たないように控え目に暮らして来たヒスパニックが自分たちの存在が米国の発展に貢献してきたことを訴える時が来たと感じているのである。(参照:『El Pa?s』)

 しかし、トランプ大統領には彼らメキシコ人の活躍は目に留まらない。

 トランプがこうした差別的な考えを持ち、それを繰り返し発言することによって、もともと人種差別の意識をもった過激者を挑発して不法移民者を排斥しようとして今回のような銃の乱射という悲惨な事件を起こしたのである。トランプがいつもの不法移民排斥の口上を繰り返せば返すほど今回のような事件が再発する可能性は高くなるのは間違いない。(参照:「BBC」)

【白石和幸】

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

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