貧者の兵器。密かに広がる[自爆ドローン]の恐怖

貧者の兵器。密かに広がる[自爆ドローン]の恐怖

10月1日、中国建国記念日の軍事パレードで披露された最新鋭の軍事用ドローン 写真/CCTV

 9月に起きたサウジアラビアの石油施設攻撃で一時、原油価格が2割も上昇するなど世界中が大混乱に陥った。だが、犯人は一機たった160万円のドローンだった!

◆数百万円のコストで兆円規模の損害に!

 サウジアラビアの国営石油企業の石油施設を、18機の“自爆ドローン”と7発の巡航ミサイルが襲ったのは9月14日のこと。今回の攻撃による被害額は3.3兆円以上と試算されたが、これは東京五輪開催による経済効果(’13〜’20年)とほぼ同額となり、それが一瞬にして吹き飛んだ形だ。さらに驚かされるのは、攻撃に使われたドローン一機あたりの価格がわずか160万円だったという事実だろう。金額だけを比べると恐ろしい費用対効果である。

 今、このような低予算で対象に大きな被害を加えることができる自爆ドローンは新たな“貧者の核兵器”とも呼ばれ、関連事件も増加傾向にある。ただ、自爆ドローンは米中露が鎬を削る軍事用ドローンとは異なる。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は言う。

「自爆ドローンは、資金が潤沢ではないテロリストや破壊工作員たちが使う武器で、国家が戦争時に用いる大規模兵器のような攻撃能力はない。同じような用途であれば、使い勝手が良い巡航ミサイルが本筋。しかし、それら兵器を手に入れられないテロリストや、資金のない小規模な武装集団などによって自爆ドローンが使われ始めているという実情があります」

 軍事用ドローンは人間の遠隔操作で、偵察や攻撃を行って帰還するというタスクが主な任務だが、「爆薬を積んで敵地に突っ込む片道切符の自爆ドローンはあくまで邪道」(黒井氏)で、小規模な破壊工作に使われど、戦争の主流にはならないと指摘する。

 一方、ドローン関連コンサルタントで、ドローン・ジャパン代表の春原久徳氏は、自爆ドローンが破壊工作に使われ始めた事情について技術面からこう分析する。

◆低価格なミサイルがつくられたというイメージ

「今回の石油施設襲撃に関しては、民生用ドローンの技術が生かされ、低価格なミサイルがつくられたというイメージです。ドローンのパーツのひとつにフライトコントローラーがあります。これは機体制御、自己位置推定、経路追従などを行い自律的な飛行を実現するための“脳”にあたりますが、価格が年々安くなっている。10年前に100万円だったものが、現在ではより高い性能のものが1万円以下で買えます。安価なミサイルにフライトコントローラーを組み込めば自律兵器の出来上がり。それが、民生用ドローンの技術がミサイルに使われたと表現するゆえんです」

 なお、春原氏によると全地球測位システムの発達も自爆ドローンの普及に拍車をかけているという。近年、EUや中国も測位衛星を稼働させており、対応するチップさえ埋め込んでしまえば自律性をより正確に担保できるという。

◆自爆攻撃を無効化する完全なシステムはない

 コストパフォーマンスが高い自爆ドローンだが、世界で運用例が報告されている。テクノロジーメディア「ロボティア」編集長の河鐘基氏は言う。

「’18年にベネズエラでマドゥロ大統領の自爆ドローンによる暗殺未遂事件が起きました。当時、大統領は無事でしたが兵士7人が負傷しています。’17年にはウクライナの政府軍武器庫が親ロシア派によって爆破される事件が起きていますが、これも自爆ドローンを使った破壊工作だといわれています。最近では、シリアでロシア軍基地を狙った自爆ドローンテロも相次いで報告されています」

 自爆ドローンを製作するのに、兵器に関する専門知識は必要ない。ペイロード(積載容量)が担保された民生用ドローンに積み込むだけだからだ。関連知識が少しあれば、プログラムやハードをいじって飛行距離やスピードを改良することも決して難しくない。DIYで正規軍の装備を破壊できてしまう点が最大の脅威なのだ。

 そんな脅威に各国は手をこまねいているわけではない。世界中で自爆ドローンの攻撃を防ぐ「アンチドローンシステム」の開発が進んでいる。例えば、網を発射してドローンを捕獲する武器「スカイウォール」、妨害電波でドローンの動作を停止させる「AUDS」などがその代表例だ。また、オランダ警察はドローンを捕獲するワシの導入を計画したことも(計画は中止)。ただし、今回の油田攻撃では米軍が設置した対ドローン用の網が役に立たなかったこともあり、完全に防ぐことはできない。

 では、実際に自爆ドローンが日本の都市部で攻撃を行った場合、それを防ぐことはできるのか。東京五輪がテロの標的にされる可能性もゼロではないだろう。

「日本でも今年、警視庁がドローン捕獲用の『ジャミングガン』という武器の導入を発表しました。ドローンは兵器としては動きが遅い。亜音速レベルの巡航ミサイルは軍用迎撃兵器でないと落とせませんが、ドローンならレーダー連動の機関銃でも撃ち落とすことができます。うまい人なら狙撃で撃ち落とせる可能性もある。ただ、自爆ドローンは巡航ミサイル同様に低いところを飛ぶので発見は難しい。また、巡航ミサイルはひと目で兵器だと分かりますが、民生用を転用したドローンは兵器だと認識しにくい」(黒井氏)

 民生用ドローンとの識別も大きな課題となっている。

「アンチドローンシステムはまずドローンを発見・認知し、次に種類や状況を識別します。最後に停止や排除させるという3段階の技術要件が求められます。しかし、現行のシステムは2段階目の『識別』をクリアするのは困難。認知されたドローンに悪意があるのか否か、ハッキングされているのか、故障しているのか判断ができないのです」(春原氏)

 仮に五輪競技会場の近くを民生用ドローンが空撮のために飛行していたとしても、現在のシステムでは識別が不可能なのだ。五輪会場の上空で「ドローン飛行が全面禁止」となった背景には、そんな技術の限界があるようだ。

 自爆ドローンの脅威を克服する大きな枠組みが、日本でも求められ始めている。

◆<最新 世界の軍事用ドローン>

●S70 オホートニクB

ロシア初の大型無人攻撃機。ロシア初の本格的大型ステルス無人攻撃機。ロシアが保有する兵器の中で最強かつ最速クラスのドローンになると評価されている。重量約20t。飛行速度は最高時速1000q。8月に機体の映像が公開されたが価格などを含め詳細は不明

●スカイボーグ

AI搭載の最強ドローン。アメリカ空軍が開発を進めている人工知能(AI)搭載型の最新の大型軍事用ドローン。’23年までに偵察など限定的な任務で試作機の導入を予定。まさに未来型のロボット戦闘機。開発費や一台あたりの単価は不明

●アバビール3

テロ組織も活用する激安無人機。イラン製の軍事用ドローン。サウジの石油施設を攻撃したフーシ派も本機を使用したとされている。撃墜した米軍無人機を参考にして造られたとされる。固定翼タイプのドローンで時速200q、最大飛行可能距離100q。一機の値段は約160万円

●CH-4

中東各国で人気の高いドローン。’14年に中国で開発されたドローン。全長9m、最高速度250km/h、最高飛行高度7200m、最長連続飛行は約30時間。一台あたりの価格はおよそ7億5000万円。パキスタンやイラクなど中東各国や東南アジアの正規軍も購入している

●北朝鮮ドローン(機種名不詳)

韓国を標的にすでに配備。韓国では’14年と’17年に北朝鮮から飛来した偵察用ドローンが墜落・捕獲されている(積載カメラはニコンとソニー製)。最近、韓国大統領府を標的にしたハト形ドローンの存在も明らかになったばかり。金正恩はドローン部隊を創設したとも

●ヘロンTP

各国の軍で採用される人気機種。ヘロンシリーズはイスラエルの国営企業IAIが開発する無人偵察機。このヘロンTPは性能を向上させたタイプで、昨年ドイツ軍が導入を正式に発表。他タイプは韓国軍にも納入され、世界的に人気の高い機種だ。一機の値段は約11億円

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