バルセロナで激化する抗議デモ。スペイン在住記者が語る現状とその背景

バルセロナで激化する抗議デモ。スペイン在住記者が語る現状とその背景

バルセロナ抗議デモに参加した抗議者たちの様子 Photo by Paco Freire/SOPA Images/LightRocket via Getty Images

◆バルセロナで大規模な抗議デモ

 10月14日、スペイン最高裁にて2年前のカタルーニャ独立を問う住民投票の実施を主導した当時のカタルーニャ州政府閣僚並びに政治組織会長らに対し実刑判決が下された。それが発端となってカタルーニャで抗議デモが激化した。

 人口760万人のカタルーニャ自治州で独立への気運が具体的に高まりを見せ始めたのは2014年のこと。当時のマス州知事(*筆者注:日本では州首相と報じられているようだが、カタルーニャは自治州であり国家ではないため、州知事と訳すのが適当だと考えるため、州知事と表記する)はそれを「プロセス」と呼んだ。

◆「カタルーニャ」独立について知っておくべきこと

 カタルーニャの独立ということについて少しコメントする必要がある。それを以下に箇条書きにて説明しよう。

◎スペインはフランコ独裁政治を終えて1976年から民主化への移行の際に17の自治州とセウタとメリーリャの二つの自治都市を誕生させた。自治州は外務省以外は全て中央政府と同じ行政体制にしている。カタルーニャ州もそのひとつである。

◎カタルーニャが独立を望んでいると言われているが、民主化以降にカタルーニャで実施された総選挙と州議会選挙で独立反対派が独立支持派を得票数において僅差であるが常に上回っている。

 最近の州議会選挙でも得票数において独立反対政党に入れた票数51%に対し独立支持政党に入れた票数は48%であった。ところが、選挙区制の問題から独立支持派が多くいるリェイダ県とジロナ県では当選するのに2万票で十分なのが、独立反対派が多くいるバルセロナ県では当選するのに4万票が必要となっている。その結果、独立支持派の70議席に対し独立反対派は65議席という結果になって、独立支持派の政党が連携して政権に就くということになった。これが民主化以降に常に繰り替えされて来た。

 ということから、すべてのカタラン人が独立を望んでいるのではないというのが現実なのである。寧ろ、有権者の中では独立を望んでいない住民の方が多くいるということなのである。独立を望んでいない住民はカタラン人であり、またスペイン人でもあるという意識をもっている。

 今月21日にカルマ・フォルカディルの発言がカタラン紙『El Peri?dico』に掲載された。彼女は住民投票を導いた時の州議会議長で今回の判決で禁固刑11年6か月が言い渡された。その彼女が「プロセス」を歩む際にカタルーニャ住民の半数は独立を望んでいない人たちであるということへの配慮がなかったと反省していることが報じられた。

◎カタルーニャが仮に独立すれば、EUには加盟できずカタルーニャの企業が発展して行く道が閉ざされることになる。というのはEUに加盟するには加盟国のすべてがカタルーニャの加盟に賛成する必要がある。それに対してスペインがカタルーニャの加盟に反対するのは確実だ。

 また、現在のカタルーニャの企業の取引先は40%がカタルーニャ以外のスペインの自治州、40%がEU諸国、残り20%がそれ以外の外国となっている。特に、カタルーニャ州の隣のアラゴン州との取引はフランスとの取引以上のボリュームである。仮に、カタルーニャが独立するようになれば、スペインの他の自治州がカタルーニャ商品をボイコットするのは確実である。しかも、EUに加盟できないことから、カタルーニャからヨーロッパに輸出するには関税が適用されてカタルーニャ商品の競争力が落ちることになる。

 仮にカタルーニャが独立した場合には以上のような問題を抱えることを承知で独立することになる。それが意味するものはカタルーニャ経済の破綻である。実際、現状のカタルーニャは巨額の負債を抱えており、スペインの自治州の中でももっとも税金が高くなっている。

 独立支持派の住民も、現実にこれらの問題を肌で感じるようになると果たして独立する意味があるのか疑問に感じるであろう。その前例は既にカナダのケベック州に見ることができる。独立への動きが起きてから30年近くが経過した現在のケベック州の経済は大きく後退している。

 一方、スペイン主流派メディアの認識は以下の2点に集約される。

◎現在のカタルーニャはフランコ独裁時代と違って、政治的また社会的に中央政府から以前ほど弾圧を受けていない。教育面でも公用語の教育を無視できるほどにカタラン語の普及に努めている。

◎今回の最高裁の判決についても、スペイン憲法155条にスペイン国家の統一を損なう自治州の政治的活動の禁止が謳われている。カタルーニャ州でもこの憲法を批准している。それを無視して独立の為の住民投票を実施したということが公判の対象になったのである。しかし、彼ら指導者に禁固刑9年から13年という判決は過度の刑罰であることは否めない。

◆未成年者もいた抗議デモ参加者

 最高裁の判決が下ってからそれに抗議する動きが活発となった。中心的組織は「共和国を守る会(CDR)」と「民主ツナミ(Tsunami Democr?tic)」である。

 両組織は、Twitterや、テレグラム(セキュリティ度が高いと言われるメッセージアプリ)、WhatsAppを使って30万人とコネクトできるようになっているという。

 この二つの組織はこの活動の核となるべく反体制派から400-500人を集めた。メンバーはスペイン人を柱にイタリア人、ギリシャ人、ドイツ人、オランダ人らが加わった。反体制派は異なったイデオロギーの持ち主で共通しているのは市街ゲリラ戦に長けた者たちであるということだ。黒っぽい色の衣服にヘルメット、サングラス、マスクで顔を隠すブラック・ブロックと呼ばれている者たちだ。

 また、彼らに加勢すべく前線に1500人余りが加わって総勢2000人余りが警官に挑んで一斉に攻撃する。その背後には1万人くらいが控えている。彼らの多くは学生だ。彼らが作業を分担して前線を支援するのである。金槌で歩道を破壊する者。それを細かく砕く者。それを盗んだスーパーのカートに積んで前線で警官を攻撃している者に手渡す。更に火炎瓶の投下、車やごみのコンテナーへの放火、店舗や銀行支店のガラスを破損し、店からは商品を強奪。警察隊に駆逐されそうになると、分散して攻撃場所を別の所に移す。

 警察の止まっている特型警備車の車をパンクさせ、こん棒などで後ろのドアーをこじ開けようとしたり横転させて放火しようとした者もいた。

 暴徒に加わった学生は身分証明書は持参せず、警察に拘束された時のために唯一腕に書き込んでいたのは弁護士の電話番号だという。また、拘束された若者でも未成年者もいて、「投げた石は小さい石で、僕にくれたんだ」と尋問した警官に無邪気に答えたそうだ。

 警察隊との市街戦とは別に、一か所を具体的に包囲して警察隊の警備を困難にさせた。初日はエル・プラッツ空港に侵入して混乱させフライトを妨害して100便以上のフライトがキャンセルさせた。その翌日は中央政府代理大使館、三日目は内務省を包囲といった行動を取った。エル・プラッツ空港に侵入した時には呼びかけに4000-5000人が応じたという。(参照:「Cronica Global」、「El Pais」)

 一方、今回の騒動ではカタルーニャ自治警察とスペイン国家警察そして治安警察が連携して暴動に応えている点が注目されている。というのも、2年前の住民投票の時は自治警察とスペインの二つの警察とが対立していたのだ。しかし、今回は毎日午前と午後で自治警察の指揮のもとに国家警察と治安警察が会合を持って対策を練るという日課を繰り替えしている。

 特に、自治警察は州政府の意向に沿うことなく治安維持という警察の本来の職務を遂行することに徹している。しかも、これまでベルギーにいるプッチェモンの護衛も自治警察が担当していたが、現警視総長はそれを禁止した。(参照:「El Pais」)

◆バルセロナの商活動には甚大な被害

 ただ、1週間以上続いているバルセロナの暴動で商活動は甚大な損害を被っている。日中は問題がなくても、夕方から市街は危険状態になり店のシャッターを下ろすところが多くなっている。

 ホテルはキャンセルが相次いでいるという。観光シーズンオフを利用して年金受給者を対象にした旅行団体からの予約もその7割が埋まらない可能性があるとしてホテル側は危惧している。

 今回の騒ぎでカタルーニャの観光業界における損出額は現在まで3億1900万ユーロ(376億円)、GDPの0.3%の後退だとされている。特に運送業界の損害は甚だしく日毎2500万ユーロ(29億5000万円)の損出を計上しているそうだ。一時はフランスとの国境でスペインに入ることが出来ず16キロの長蛇の列ができたほどであった。

 また、MSCなど主要観光フェリーもバルセロナ港への寄港を中止している。(参照:「El Independiente」)

 暴動も度合いは次第に小康状態となっているそうだが、この先もまだ当面危険は続くと警察は見ている。11月10日がスペインの総選挙で、それまでカタルーニャでの騒動が収まらないようだと現与党への票が減少して右派の票が増えると予測されている。特に、極右ボックスへの支持がさらに増える可能性も出て来る。

◆問題解決の道はありや?

 ここまで問題が悪化したのは、ひとえにスペインのラホイ前首相の政治手腕に問題があったと思われる。彼がもっと政治手腕に長けていた政治家であればこのような展開にはならなかったはずなのではないだろうか?

 彼は住民投票は憲法違反だとして当時のマス州知事の要望を受けれることをしなかった。特に、カタルーニャは歴史的に他の自治州と異なったあゆみして来たということへの配慮がなかったのだ。

 結局、マス州知事は自らの独立支持派へのメンツもあり、住民投票の実施をせざるを得なくなったという背景がある。

 マス前州知事のあとを継いだプチェモンは何が何でも住民投票を実施して独立への一歩を踏むという結輪に至ったわけだ。

 しかし、彼も本当にカタルーニャが独立できるとは彼自身にも確信はなかったのであろう。やってみるだけややってしまえと考えたのではないだろうか。そこにはまさか反乱罪で禁固刑が言い渡されるとはこれに共鳴した州政府の閣僚らも想像だにもしなかった、というのが実情だ。

 今回の抗議デモの背景にはプチェモンがいるとも言われているが、彼も今年いっぱいで資金が尽きると言われている。

 そしてもう一つの問題は、現スペイン首相のペドロ・サンチェスだ。彼は真面目ですが、会社の課長が社長の仕事をしているようなもので、首相としての資質に欠けると言われている。もうカタルーニャの問題をうまく解決できる能力は備えていないと思われる。

 もし仮に、この問題を解決できるとしたら、12年政権を維持したフェリペ・ゴンサレス元首相(77歳)くらいなのではないだろうか。

<文/白石和幸>

【白石和幸】

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

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